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サブスクリプションビジネスを進めるうえでの法的な問題点とは?

日経クロストレンドにて、弊所代表が執筆した記事が掲載されました。
私も微力ながらお手伝いさせていただきましたので、
ご興味ある方は是非お読みいただけると幸いです。

有料会員向け記事ですので、全部をご紹介することはできないため、項目を簡単にご紹介させていただきます。

Q:サブスクリプションビジネスとは?
Q:サブスクリプションビジネスが近年注目を浴びている理由は何か?
Q:サブスクリプションビジネスはどのように分類されるのか?
Q:サブスクリプションビジネスとレンタルとの違いは?
Q:サブスクリプションビジネスの利用規約における価格変更での注意点とは?

以上の項目について解説しています。

サブスクリプションビジネスとは?

サブスクリプションビジネスについて語る上で、意外と?見落としがちなのが、サブスクリプションビジネスについての定義です。特に、サブスクリプションビジネスと似たものとしてレンタルがあるので、サブスクリプションビジネスとレンタルとの違いを理解しておく必要があります。

サブスクリプションビジネスの分類について

サブスクリプションビジネスを定義した上で、そのサブスクリプションビジネスについて、どのように分類するかについてです。
サブスクリプションビジネスの分類については、様々な分類があります。
例えば、電通デジタルは、生活者ニーズにどれだけ対応しているかという視点で以下のように整理しています。

サブスク1.0
モノやサービスの定額制利用やまとめ払い、頒布会など。消費者の嗜好は反映されず、一律のサービスやモノを提供する。
サブスク2.0
3プライス型のパッケージプランがあるなど、利用のタイプ別にパッケージ化されたサブスクリプションサービス。デジタルサービス系が多い。
サブスク3.0
ユーザーの利用状況に合わせてサービスが1to1にカスタマイズされたり、アップグレード/ダウングレードされるなど双方向型のサービス。提供サービスがデジタルサービスあるいはIoTであること、あるいはチャットで利用状況データを取得するなどの仕組が必要。

これに対し、本記事では、サービスに対するサブスクリプションビジネスか商品に対するサブスクリプションビジネスかで分けつつ、さらに、法的視点から分類しています。

サブスクリプションビジネスの利用規約における価格変更での注意点とは?

優れたサービス・商品であっても、適切な価格で提供しなければ、消費者は購入・利用しようとしません。
このため、サービス・商品の価格をいくらに設定するかは、マーケティングにおいて重要な事項です。
従来のビジネスモデルでは、サービスや商品に対して個別に価格設定をしてきましたが、サブスクリプションビジネスにおいては、一定の利用期間に対して価格設定をしなければなりません。
また、サブスクリプションビジネスは、先行する類似サービスが少ないです。
そのため、価格設定が難しく、ビジネスをスタートさせた後に利用料金を変更しなければならない場合も多いです。
そこで、事後的に価格を変更するために、どのように利用規約を事前に定めておけばよいのかについて、改正民法を踏まえ、解説しています。

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