さて、電子契約について、今後の普及の上で何か課題点はないのでしょうか。

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ざっと読んでみるとわかりますが、まず最初は契約相手方の同意ですね。自分たちだけが電子契約でやります！といっても相手も同意しないと結局使えなくなってしまう、というところが難点かと思います。

日本社会はまだまだ紙の文化が根強いところもあるので、導入に賛意を示す会社ばかりではないかもしれません。

しかし、徐々に、導入企業が増えていけば、メリットも生かしやすくなっていくと思うので、社会全体の風潮としてペーパーレスを推進する方向性になっていけば良いかと思います。

逆説的ではありますが、印紙税を増税すると、印紙税を払うのを嫌がってみんな電子契約に移行しやすくなるかもしれません（笑）

ちなみに、印紙税の歴史とかをふと調べてみたのですが、こんな感じらしいです

印紙税の歴史

今後社会から紙がなくなっていけば課税根拠を失うような気がするのですが、電子契約にも何か税金をかけたりするようになっていったりするんですかね。

話を少し戻して、取引の相手の同意、ということで、IT業界だと、個人事業主との取引なども割と多いかと思いますが、その場合は、下請法などの適用も注意する必要があります。下請法関連の注意点として、下記のページなどがありました。

電子契約導入時の下請法対応に関する注意点

結局は、相手方の理解を得られるかどうか、というあたりが最初のポイントかという感じです。ただ、電子契約を強制すると、問題になるケースもあるかと思うので、そのあたりは対応に注意が必要ですね。

さて、次回も、少し電子契約のあたりをみてみたいと思います。