2021年6月、千葉県八街市で、飲酒したドライバーの運転するトラックが、幼い命を奪い、傷付けてしまった、大変悲しい事故があったことは、皆さま記憶に新しいことかと思います。厳罰化されてもなお、いまだに無くならないこのような悪質な事例に対応する形で、警察庁がアルコールチェックを義務付ける範囲を大きく広げようとしています。

もし、予定通り進めば、2022年10月から、社有車・営業車を５台以上（または定員11人以上の車を1台以上）保有するすべての法人に対して、安全運転管理者による運転前後の酒気帯びの有無について、検知器を用いた目視等の確認が義務付けられます。そして、当該記録は１年間保存せねばなりません。

文字では伝わりにくいかも知れませんが、この内容はたいへん多くの企業にとって、とても大きな変化、対応を求められるものになる可能性を表しています。

弊社は、長年にわたり、アルコールチェックを含む、安全運転管理に関わるシステムや機器に携わってまいりました。義務化の直前になりますと、慌ただしい動きになると思われますので、早めのご検討をお勧めいたします。