今の日本の政治に関して。
様々な意見はあるにせよ、今のＤＸ化、働き方改革、電帳法、子供子育て拠出金の増加積み立て。そんな住みにくい世の中になっているのに、基盤が崩れ去っているのに、政府として運営している、自民党トップの管理のずさんさ。もはや、世の中仕組みが複雑化し過ぎているので、ええ加減にシンプルにしてくれ！と毎日やきもきしています（笑）
どうにも住みにくくなっていると思う。日本国民の基盤がガタガタになっている。

経済の流れを殺す法策をしながら、給料を上げるという、物理ソースを無視したやり方がまかり通るのか？全然異次元でも何でもない子育て支援の政策だとか。数え上げればキリがないものです。

個人的な代案としては、消費税30～40%になるにせよ、一本化して他のややこしい税制を一旦廃止するべきだと思います。
まずは2022年度において日本の歳入と歳出を見てみましょう。

消費税10％(国税8%)で21兆5,730億円もの税収があることになります。
2024年度日本の消費税10％(国税8%)では27兆8,400億円にも上っています。
消費税は物価の高騰と共に上昇しますのでその通りの反映です。

この税収内訳を見ていると、仮に消費税30%になると単純計算でも83兆5,200億円(27兆8,400億＊3倍)となるため、所得税や法人税、資産税、その他税分は十分カバーできます。防衛税、復興税分なども補えると思います。
消費税を30％にする代わりに、他の税制はいったん廃止。

消費税とは、国税と地方税で構成しており、4対1の比率となっています。

消費税10%(34兆8,000億)=国税8%(27兆8,400億)+地方税2%(6兆9,600億)
消費税15%(52兆2,000億)=国税12%(41兆7,600億)+地方税3%(10兆4,400億)
消費税20%(69兆6,000億)=国税16%(55兆6,800億)+地方税4%(13兆9,200億)
消費税30%(104兆4,000億)=国税24%(83兆5,200億)+地方税6%(20兆8,800億)
勿論、物価の上昇により税収は上がる。
複雑な税体系は国内で管理しきれていないためシンプルにした方がよい。
ハンドリングもしやすくなる。
その上、地方税収も現状より4倍となるため、地域振興、学校無償化等地方行政も充実します。

メリット
1.     公平性の確保
消費税は「お金を使った」時点で税金を確実に徴収できるので、税の公平感の確保という意味では非常に優れている。

2.     税制のシンプル化
消費税一本化により、税制がシンプルになり、理解しやすくなるというメリットがある。現行の税制は複雑で、理解するためには専門的な知識が必要。しかし、消費税一本化により、誰でも簡単に理解できる税制になる。給与体系などもシンプルになる。インボイスの更なる簡易化。二重課税も無くなる。

3.     税収の安定化
消費税は買い物をした「その場」で徴収されるため、「脱税されにくい」という利点もある。また、消費税は景気に左右されず安定した税収が見込める。物価は上がっていく傾向なので、より安定した税収である。

4.     社会保障制度の安定化
消費増税が実行されると、国民は社会保障が安定するメリットが得られる。社会保障費は元々多額の費用を必要としていたが、それが少子高齢化によって膨れ上がっているため、安定した税収が必要であり、増税は避けられなかった。

5.     地方行政の安定化
消費増税が実行されると、住民は地方行政が安定するメリットが得られる。消費税として徴収される税金は地方自治体（都道府県、市区町村）にも分配されるので、地方の行政が潤う。

デメリット

1.     家計への負担増
消費税一本化は、全ての商品やサービスに対して消費税が課されるため、家計への負担が増える可能性がある。
→給与からの控除額が無くなる為、給与所得のある方は余り影響ない。
→物価が上がる感がきつくなる。

2.     低所得者の負担増
消費税は所得に関係なく課されるため、低所得者にとっては生活が困難になる可能性がある。これは、所得税や法人税と異なり、消費税は所得に関係なく課されるため。
→低所得者層はきつくなるため、反発が予想されるが、30％増税になったとして、物価は海外に比べ相当安い。
→全世帯に対して数年間単位でベーシックインカムで強制的に年収を底上げ。
→生活保護は廃止。

3.     景気の一時的な悪化
消費税率が上がると、消費が一時的に落ち込み、結果として景気が悪化する可能性がある。これは、消費税増税後に一時的に消費が落ち込むことからです。
→法人税などが無くなると、企業稼働率も上がり経済が回りだす。同様にベーシックインカムを導入しているので負担の緩和になる。

4.     所得税などを払っていない世帯にとっては、増税にしか考えられない。
物価を世界水準にするより、増税しても比較的安いため、それが当たり前だと認める努力が必要。
→ベーシックインカムで補う。(世帯収入月15万UP/年180万円UP)
例)ラーメン　日本　1,100円(10%)→アメリカ　3,000円(20$)←日本　1,500(50%であったとしても)
→余剰で購買力が上がり、経済が動き出す。動き出すときから賃上げの流れに持っていく。法人税なども無くなるため、企業活動が活発化する。

税制のシンプル化→経済の税制に対するコスト、時間の削減→経済動向の活性化、各企業の地盤の活性化、その後に給与の向上→少子高齢化対策の改善→様々な国内問題の解決→海外への支援など
といった自然界においての自然な流れを取り戻してもらいたい。

追加税制として

売上税の新設
商売において、超大企業(501人以上)7%＞大企業(100人以上)5%＞中小大手(21－99人)3%＞中小零細(20以下)1.5%＞個人1%→調整必要。防衛費、防衛予備費予算用でも良い。
→国防税に充てるなら良いかもしれない。
経済が回れば、消費税、粗利税で国の財政も地方の財政も潤う事間違いなし。

つまり、今の日本を救うには、
1.消費税の一本化し、他税の廃止。
2.ベーシックインカムで数年間単位で日本人の世帯年収を強制的に上げる。
(月15万円/年150万円）*世帯(予算としては117兆円/年以上必要）
3.売上税(累進)の創設

★考えることを減らす。
★このことにより、経済動向をまず、動かす。
★日本国民をまず、元気に！
★企業を元気に！
★給料関連への還元率の上昇
★企業の成長！
★給料関連への還元率の上昇
★元気が有り余ったら、海外への投資も検討していくべきでしょうけど。

これの繰り返ししかないと思いますね。

皆さんはどう思いますでしょうか？

ちなみに、こんなことを発言している政治家が居ないのも悲しいかな、世の中が悪い方向へ流れていってる様です。

2024.04.17　追記、地方公共団体全体の歳入/歳出を考えると、
令和6年度地方財政参考HP(特集　特集　令和6年度　地方財政対策について : 財務省 (mof.go.jp))
歳入
ア．地方税収等
令和6年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）
45兆4,622億円（対前年度▲130億円）※内消費税分は6兆9,600億円
イ．地方特例交付金等
1兆1,320億円（対前年度＋9,151億円）
ウ．地方交付税交付金
18兆6,671億円（対前年度＋3,060億円）
エ．その他の地方歳入
15兆8,042億円（対前年度＋7,957億円）
国庫支出金や地方債（臨時財政対策債を除く）等の特定財源
12兆5,733億円

地方の歳出総額は93兆6,388億円（対前年度＋1兆6,038億円）

歳出
ア．給与関係経費
20兆2,292億円（対前年度＋3,239億円）
イ．一般行政経費
43兆6,893億円（対前年度＋1兆6,052億円）
ウ．投資的経費
11兆9,896億円（対前年度＋165億円）
エ．その他の経費
17兆7,307億円
公債費は10兆8,961億円（対前年度▲3,653億円）
維持補修費は1兆5,344億円（対前年度＋107億円）
公営企業繰出金は2兆3,202億円（対前年度▲772億円）
不交付団体の水準超経費は2兆9,800億円（対前年度＋900億円）

地方の歳出総額は93兆6,388億円（対前年度＋1兆6,038億円）

市民税は地方財源の為にも残しておいた方が良さそうですね。