こんにちは！株式会社協和産業　”PR DRONE SHOW”スタッフの倉増です！！noteは毎日更新でお送りしています！！
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電波法について

電波法とは、電波の公平かつ能率的な利用の確保を通じて公的利益の拡大を目指す法律です。１９５０年に施行された法律で、『総務省』を中心として電波の管理を徹底して行われ、電波の効率的な利用を促しています。その他にも『無線局』の解説や秘密保護についての取り決めも規定されています。

電波法の目的

電波法の目的は、電波の公平かつ能率的な利用の確保にあります。
スマートフォンやWi-FIの普及に伴い、電波は我々の身近な存在にあっている一方で、デリケートな一面があります。
実際同じ『周波数帯の電波』を同時に使用すると、正しく通信できなくなる恐れもあります。そのため、電波の使い方にルールを設けなければ、多くの人が同時に電波を快適に利用するのが難しくなってしまうため、電波法は制定されています。
電波法は『早い者勝ち』や『利用者の規模』による電波の利用格差をなくし、利用者全員が不便なく電波を利用利用できる社会を目指している法律です。
皆さんもあまり携帯の電波やWi-Fi、Bluetoothの電波を意識したことはないですよね？？私も今の仕事をするまで、まったく意識せず利用していました。

技適マークについて

皆さん技適マークを見たことはありますか？

技適マークは、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークで、ここの無線機に付けられています。これは日本の電波法令の技術基準に適合している証明になりますので、日本国内においての使用のみが”許可”されています。
無線機の免許申請をする際に、技適マークが付いていれば、手続きが簡略化されます。特に、特定小電力のトランシーバーや家庭やオフィスで使用するWi-Fi（無線ＬＡＮ）、コードレス電話、Bluetoothの機器などは、技適マークが付いていれば、『日本国内において』無線局の免許を受けないで使用することが出来ます。お持ちの機器に記載されているので確認してみてください！！iPhone等においては、デザイン面の関係で機器には記載されておらず、本体の設定画面内から確認することもできます。

技適マークが付いていないもの（海外輸入製品）について

自作の機器であったり、海外で購入した機器、通信販売で購入した機器の中で技適マークが記載されていないものがあります。技適マークが付いていない無線機を使用すると電波法違反になる場合もありますので、最寄りの『総合通信局』に問い合わせてください。
電波法の違反は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金の対象になります。また公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金の対象となります。

ドローンショーと電波の関係について

日本では電波法による規制で、屋外のドローンショーについては２.４GHz帯の電波を使用します。これは気象レーダー等への電波干渉の影響の恐れがあるため、５GHｚ帯の使用が禁止されている実情があります。
２.４ＧＨｚ帯とは、スマートフォンだと『デザリングや周辺機器とのBluetooth接続、ポケットWi-Fi』、施設に設置されているWi-Fi機器等が挙げられます。
私たちもドローンショーを実施する際は、ドローンの飛行エリア、保安エリアを確保するとともに、ショー実施前から『スマホのデザリングやBluetooth接続をＯＦＦに、機内モードにしていただく』アナウンスをさせていただきます。

まとめ

生活の一部となっている電波の利用ですが、無意識の内に電波法を違反している！といった恐れもあります。法改正等がありましたら私たちも情報を発信していきいますので是非フォローをお願いいたします。

おわりに

株式会社協和産業”PR DRONE SHOW”では、『ドローンショーを身近な存在に』をテーマに、ドローンショーの展開を進めています。
ドローンショーを見た方の『笑顔・感動』を大前提に、新たな演出方法としてドローンショーを取り入れてみませんか？
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