🔵働いた時間の把握には、タイムカードなどの「客観的な方法」が必要。



⏹️働き方改革関連法


労働時間の上限規制

有休5日の取得義務

➡️労働基準法（労基法）の改正。


⚠️非常に影響が大きいのが労働安全衛生法の改正。


果たしてこのような法改正で、個人が守られるのか。


ここから詳しく説明します。


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⏹️労働安全衛生法（安衛法）とは


労働者の健康・安全衛生を確保するためにさまざまな規定を設けている法律。


例、


入社時の健康診断や毎年行う定期健康診断、ストレスチェック制度などを定めている。


⬛️労働安全衛生法改正


「労働時間の状況」について


⏹️客観的に把握しなければならないという義務が中小企業を含むすべての企業に課せられることになった。


➡️労働時間の状況把握義務はあまり知られていないが、重要である。


人事労務担当者

部下を持つ管理職担当者


➡️「管理が行き届いていない」と後に責められてしまうリスクがある。



⬛️労働時間の「状況」は労働時間そのものではない


【労働時間状況把握義務の内容】


「すべての労働者」

「労働時間の状況」

「客観的な方法」


➡️これにより把握する必要があるという点がポイント。


⏺️「すべての労働者」

管理監督者

パート

アルバイト

契約社員


➡️部長や課長などの管理監督者については、役職がつく代わりに残業代はなしというケースも多い。


・厳密な労働時間の管理をしてこなかった会社が多い。


・どのように管理をしていくのかが重要になる。

⬛️注意すべき点


⏺️「労働時間の状況」

➡️労働時間そのものではない。


⏺️「労働時間」

残業代を計算する基礎。

残業時間や休日労働に関する労使間の取り決め。


⏺️「客観的な方法」

タイムカード

ICカードによるオフィスの入退出時間記録

パソコンのログオン／オフの時間



⏹️「客観的」とは


自らの意思が入らずに自動的に記録されるという意味。


社内システムであろうが

ウェブ上のクラウドシステムであろうが

➡️いずれも自己申告扱い。


⬛️直行直帰でも労働時間の把握は必要


⏹️直行直帰の営業職


オフィス内でPC操作をしない仕事の人については「やむを得」ない場合にあたらない。


【厚労省見解】

例、


⏺️事業場外から社内システムにアクセスすることが可能。


⏺️客観的な方法による労働時間の状況を把握できる場合がある。


➡️直行又は直帰であることのみを理由として、自己申告により労働時間の状況を把握することは、認められない。



❌「直行直帰だから」という理由で客観的労働時間の状況把握を行わなくていいことにはならない。


➡️管理監督者を含めて、健康管理上の義務となっているため、新たな実務対応を企業は行う必要がある。


⏹️客観的な労働時間の状況記録


長時間労働の予防

医師の面接指導

健康被害を防止

義務を果たしていない

ミスが多発


➡️紛争となった際の行政や裁判所からの態度も厳しくなる。



⬛️自己申告とのズレが紛争の火種になることも


⏹️システムをこれから構築するという場合


数百万円から数千万円の費用がかかる。

➡️中小企業には厳しい。


⭕️従業員人数1人当たり数百円で利用できるクラウドシステムを用いて管理するのがコストパフォーマンスが良い。


🌸義務はスタートしており、客観的な労働時間の状況把握の方法について社内で改めて検討すべきである。

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