「私たちは、世襲の医師であるという理由だけで、自分の命を彼/彼女に託すことをするでしょうか？」
答えはNOです。代々かかりつけの医者であれば自分の身体や遺伝の影響をしっているかもしれません。しかし、それでも自分の病に強い他の専門医を選ぶのが普通です。それでは
「私たちは、世襲の国会議員であるという理由だけで、自分や家族の将来を彼/彼女に託すことをするでしょうか？」
答えはNOのはずなのですが、現実には世襲議員(hereditary member of parliament) がウヨウヨいます。ちなみに、英国では世襲貴族(hereditary peers)がしばしば問題になります。

衆議院の議員定数は465人、参議院は248人で、合計713人です。
そのうち世襲議員は200名を超えます。ひとりひとりを精査中なのでここでは概数だけにとどめます。とにかく数が多いのでリストをつくって調べるのも大変なのですが、コツコツやって完成したら公表しようと思います。
そのうち自民党以外や無所属にも世襲議員がいるのですが「自民党は世襲の宝庫」で8割を楽に超えます。

話が逸れますが、日本の議員定員、異様に多いですね！
欧州議会(EU)議員が705人、米国は535人、英国は650人、フランスは577人です。世襲議員全員200名をを排除しても500人近くあるのだから国会運営は可能ですよね。さらに2019年時点で国会に議員報酬込み込みで年間1220億円の税金が使われていますので、その場合年間360億円近くの税金が浮くことになります。

さらに話が逸れて、政治献金やパーティ券の問題が世間を騒がしています。政治献金とは政党・政治団体・政治家の政治活動に対する寄附のことを言います。当然、何らかの見返りを求めて寄付する訳です。しかし、これは「賄賂」です。ルールの範囲内ならば政治献金で、ルールを逸脱すれば賄賂というような解釈も横行していますが、屁理屈ですね。明らかに賄賂だと思いませんか？「政党は利害者が集まった利益誘導団体であると言う方もいますが、それがより大きい公の利益に反するのであれば利益相反です」。このことを忘れてはいけないのです。「政治献金（賄賂）を受け入れることを良しとするならば政党交付金は不要です」「政党交付金を欲しいのならば政治献金は廃止するべき」です。

今は少なくなりましたが「タレント議員」。タレント議員が首相になることはありません。あくまでも人気を利用した選挙対策なので。この活動も政治献金や政党交付金などが原資になっています。世襲議員だけで選挙に勝てそうもなければタレント議員を擁立して票集めをする訳です。
何をやってるのでしょうね？この国の政治家は。

さて、世襲議員を制限する法律を目指した野党議員も過去いたようですが、憲法に規定された公平な参政権の資格からは世襲議員を法律で縛るのは困難と言えます。ですから、投票する側が「NO」を態度で示して排除しないと無くならないのです。