安倍派や二階派への東京地検特捜部がニュースで賑やかです。
前に「日本強化書：政治献金も政党も不要！(7)」でも書きましたが、

政党交付金があるので政治献金は不要。（そもそも政治献金を根絶するために政党交付金制度ができた。それなのに、政治献金が横行してるのはダブルで収入を得ていることになる。）

政党交付金は税金から出ています。総額315億円です。国会議員は衆議院465人と参議院248人で合計713人。国会議員一人当たり4418万円が議員報酬以外に使われる（無党派もいれると）ことになり、月368万円で1日12万円という計算になります。1日12万円を夜の街で使うなら一瞬かもしれませんが、普通に経費で使うとなると相当使い甲斐があります。
秘書は公設秘書（第一秘書、第二秘書、政策担当秘書）が3人認められていて身分は国家公務員特別職となり、給与は国から別途支払われます。
ですから、政治献金があると、それが収支報告書に記載されていようといまいと、プラスアルファの過大すぎるおカネが入ることになります。例えば、支援者への報告会などのようなものを毎月開いたとしても、月368万円を使うことができるのです。

私は「政党交付金を廃止して、新たに議員活動支援金としてそのままの額を残して、政党とは無関係に全ての議員に公平に同額支給するように変えた方が良い」と思います。

そうすると、政党交付金目当てに入党する輩も抑止できます。

そして、「政治献金は禁止しないが寄付金としては扱わず、贈与とする」ことで「贈る側に課税をし、名前と贈与額を公表すべき」と考えます。

これが一番、透明でフェアな政治資金の在り方だと思います。

そうすると、政党というのは存在意義を失います。それぞれの政策ごとに賛同者が集まり、賛同者の名前を公表する方が「政治が見える」状態になります。

政党がなくなれば、政党の数取りゲームで作られた「小選挙区制度」も意味を失います。「どの県から立候補した議員でも、どの県からでも投票できるようになります。」これが民意を選挙を通じて反映する本来の姿だと思うのです。

さらに、そうなると713人もいる国会議員ひとりひとりを選ぶのがしんどくなってきます。例えば衆議院であれば半数ごとに改選なので現在は233人ですが、議員が半分になれば100人ちょっと。これであれば、それぞれの議員を評価するのも実行可能なレベルになります。選挙で慎重に熟慮して投票ができるようになります。

議員定数が減れば、立法したり、改正したりする法律もしんどい作業になります。現在、日本には1,900の法律と5,600の政省令があり、古すぎて現状に合わないものもいっぱいあります。これを地道に半分に整理し直すことが必要になるかもしれません。

法律の数が半分になれば、それを執行する行政機関の仕事量も減り、公務員も削減できます。

その減っただけの公務員が、民間企業に転籍して能力を発揮してくれれば、日本の企業の付加価値生産性も上がり、さらに税収も増えます。

そして本当に恒久的に減税できるようになります。

ふ〜む。エエことばっかりやん（笑）