さて、頭が痛いです。この記事を書くのは本当に疲れます。先の記事でも書きましたが、お金がジャバジャバ増えるような状況ならBI導入は割と実現性も高まるものの、そうではない場合は何かを削ってBIの原資を確保しなければならない。その原資として今の社会保障費を削ろうという話があるわけです。いよいよ、そこに踏み込んでいきたいと思います。これが一番メンドイ！

まず、使う数字を掲示します。ソースと共に。年はそれぞれ若干違いますが、それくらいの誤差は大勢に影響はないだろうということと、本当にデータが無い、またはそれを完璧に探すのはさすがにツライのでご勘弁。なお、特に断りが無い場合は年間の数字です。計算を簡易にするため、ある程度数値は丸めて使います。

国民数は1.2億 https://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=sp_pop_totl&idim=country:JPN:RUS:CAN&hl=ja&dl=ja

社会保障給付費は115兆 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf

生活保護費は3.8兆 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038024.pdf

健康保険負担割合は3割 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3010/r58

国民医療費は40兆、1人あたりは32万円 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/dl/kekka.pdf

国民年金は月額5.5万円（年66万円）、厚生年金は14万円（年168万円） http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

法人税収入は11兆円 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人実効税率は30% http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

まず極端な計算。社会保障給付費を全カットします。当然生活保護費もカットされています。すると、115兆が浮いて国民1.2億で割ると、1人について年間95万円が支給できます。月8万弱。

1人当たりの医療費は年間32万円、月間だと2.6万円。しかしそれは3割負担なので、社会保障給付費が無くなる以上、全額本人負担。この額は本人負担含む総額なので、今は年間10万、月間9千円程度。とすると、平均で年間22万、月間1.7万の負担増。支給される95万ー22万の73万（月6万）。まぁ行ける。これなら。しかし、65歳以上では年間医療費が72万（月6万、現負担額21.6万（月1.8万）、負担増50万（月4万））。大雑把に言うと、年間95万支給されて、医療費が年間72万。社会保障給付費全カットなので、年金もカットですから残りの分は年金と思うべきですが、国民年金は年66万円。これが全カット。もうマイナスですね。これで終わったら恣意的な数値抜粋もいいところです(笑)

もうちょっとマシなのを考えましょう。健康保険料は本人と企業が毎月給与から控除されています。それを原資として、本人が診療を受ける時に3割負担で回っているということは、残りの7割は本人と企業が原資を負担している。ならば企業の負担はそのままでお願いするとしましょう。すると、6.5割を本人が診療時に負担すると考えます。

医療費は47万（月4万）になりました！95-47-66＝マイナス18万ですね！

ちなみにこれを国家予算で賄ってマイナスを補てんしましょう。１人当たり年間マイナス18万×1.2億人＝21.6兆円の追加負担があれば実現可能ですね！

で、これを消費税やら所得税といった国民が直接負担するものから取っても仕方ないので、法人税から取るパターン。現在11兆円、税率30％なので、だいたい60%にすればいいわけですね！日本から企業がいなくなるね！

ないない。そこで足りない21.6兆円は、よくある提案を採用しましょう。受給資格を判定する面倒な業務が無くなるのだから、生活保護やらなんやらで動いている公務員を減らしてしまえばいいんだ！

ケースワーカーは1.6万人 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000025830.pdf

地方公務員は270万人、給与は22兆円 https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503/201503_kakuron10.pdf

ケースワーカーは地方公務員の0.5%ですね！地方公務員全解雇してもやっと補てんできるくらいなのに全然足りませんね！

困りました。もう少しいい数値が無いものか？これではただの反対派が都合のいい数字だけを引っ張ってドヤ！とやっているようにしか見えない。

社会保障給付を全部削るのではなく、医療費だけ削ってみましょう。40兆円確保できます。33万円（月2.7万）支給して、個人負担は平均で年22万、65歳以上は72万でしたね。若いころにしっかり貯金しておかないといけませんね！

・・・筋が悪い。年寄は〇ねということか。削る社会保障給付費を医療費にするのがマズいのか。なら他は・・・

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/H26-houdougaiyou.pdf

保険（＝医療費等）よりも大きいのが老齢（＝年金）。54兆円ですね。人口で割って1人あたり45万円支給して、国民年金66万円がカット、厚生年金は（略

半分だけなら？22万円支給して33万円カット(笑)

・・・支給対象から子供は外そう！

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_01_01.html

だいたい2200万人が未成年。1.2億人を1億人で考えてみましょう。社会保障給付費全消しだと115万、115-47-66=2万円！やった！プラスだ！

この計算、子供の医療費を親が負担すること考えてませんけどね。子供に支給があればその分は子供に払われているBIから使えばいいですが、それが無くなって、年2万の医療費を子供の医療費の原資にするんですね！子無し家庭大勝利！

なぜ？なぜ財源があるという主張をする人がいるの？

これは増税にも触れないといけないのか。。。延長戦ですね。ただ、延長戦に行く前に先に触れておきたいネタがあるのです。次はズバリAIです。これを先にやります。

AIによって人は働く必要が無くなる！だからBIをやろう！みたいな話、よく見ますよね。その辺の話です。ではでは。

これまでの記事一覧です。

（導入編）BIを導入した楽園があった https://newspicks.com/news/2306837

（定義）BIと生活保護は別物
 https://newspicks.com/news/2309353
（条件）BI成功に欠かせない要件 https://newspicks.com/news/2312201