ううう、、、あとで書こうと思っていたことがコメントですでに触れられていました。。。まぁ仕方ないです。構成の順番を変えようかと思いましたが、元々考えている順番で書きます。今日はこの話。BIと生活保護は別物ですよという話です。

どうもこの２つがごっちゃになってしまっている方も多いように思います。この先、あれやこれや考察を述べていく際に、これがごっちゃになっていると話が空中戦になってしまうので、やはりまずはこの話にします。どのコメントなのかに触れるとネタバレになりますのでここでは言いません(笑)

さて本題です。日本ではすでに様々な社会保障制度が存在しています。生活保護はその一つ。言うまでもないですが、収入が無く、働くことができない家庭に人としての最低限の生活を保障しようという考えのもとに制定されている制度です。最近ではこの制度にもちょくちょく批判が上がりますが、生活保護制度の理念的な部分について異論を唱える人は、それほど多くないのではないかと思います。仕組みやら基準やらは何であれ、やむを得ない事情で収入を得られない人を救済する制度は必要。これが要らないという方は修羅の国へどうぞ。

で、BIとの根本的な違いは、支給要件が基本的に平等であるということです。完璧に平等、とは行かないまでも、除外されるのは外国人や超富裕層など、国民の大多数、特に受益しない側にも納得がいくくらいの選別要件。

老年なら年金、失業なら失業保険、さらに働けなければ生活保護、ほかにも特定の事由によって生活にハンデがあるグループに対して支給する制度は今の日本にもあります。これとは根本的に設計思想や目的が異なるものがBIです。

ところが、最近結構多いんですね。事実上旧来型のこれら社会保障に類するような制度の導入、社会実験に対して「BIが導入される」という記事。例えばこれ。フィンランドと、カナダのオンタリオ州の事例です。

https://newspicks.com/news/2208639

https://newspicks.com/news/2239105 

どちらの事例も、生活保護や失業保険の類と言えるものです。オンタリオ州の件は、ハッキリと貧困層への支給と言っていますよね。完全に生活保護です。そしてフィンランドについて言えば、失業者に2年間手当を支給するという仕組み。日本の失業保険と違うのは、仕事を見つけても支給は止まらないという点。

よく、BIを導入すると就労意欲が削がれてしまう、という論理から反対派はBI導入に反対し、賛成派はそんなことはない、意欲は無くならないという主張になって、ここが平行線になりますね。この意見の相違は、フィンランドの実験を見ることで答えを得られるかもしれない？

実は僕はそう思わないのです。おそらく、それなりに職を求める層が出るでしょう。理由は簡単、時限措置だから。未来永劫、支給してくれるわけでもないのに、手当が出るから働かないという判断は、まっとうな人ならしません。

実は僕は反対派ではありますが、就労意欲の減退はそれほど起こらないと思っています。それはおいおい書いていきますが、時限措置のBIはBIではない。というか時限BIだったら僕も反対はしません。財源の許す範囲で、実現可能な範囲でやれるならやったらいいと思います（※但し経済効果を狙うなら意味は薄いです。公明党がやった地域振興券がいい例）。

BIを前提とした社会を実現し、その理念を達成するためには、何よりも将来にわたっての収入不安の一掃が必要です。途中で止めることが前提になっている時限BIを実施していくら成功しても、それはBIの制度が成功する根拠にはならないのです。

よって、次以降の記事で僕が論じていくのは、本来のBI、すなわち基本的に人生の終わりまで生活を最低限保証してくれる支給が行われる制度とします。

今日はここまでです。次もよろしくお願いします。

（一本目のNPリンクはこちら） https://newspicks.com/news/2306837