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【イベントレポート】イノベーションを生み出す企業の働き方改革.vol1 ~「場」にとらわれない事業創出の現場~

2019年8月8日、株式会社LIFULLの運営するコワーキングスペース、LIFULL HUBでLivingAnywhere Commonsの記念すべき第1回となるトークイベントを開催しました。テーマは「イノベーションを生み出す企業の働き方改革.vol1 ~「場」にとらわれない事業創出の現場~」

イベントには、東京と地方とを行き来し、会社員でありながらこれまでの日本の企業文化にとらわれずに働く2人のゲストをお招きました。それがWork Design Lab代表理事の石川貴志氏と、株式会社東急エージェンシー 戦略事業本部 エリアプロジェクト局 企画開発部 部長の長谷川光氏です。

「自分らしくを、もっと自由に。」というLivingAnywhereのスローガンを体現している2人。株式会社LIFULLのLivingAnywhere Commons事業責任者を務める小池克典がモデレーターに立ち、彼らに実際の働き方や現在に至るまでの経緯、今後の目標を伺いました。

企業に属しながらも、場の制約から解放された2人のビジネスマン

小池克典(以下、小池):
私は株式会社LIFULLの、LivingAnywhere Commons(以下LACommons)事業の責任者を務めています。LACommonsが目指すライフスタイル「LivingAnywhere」は一般社団法人LivingAnywhereが推進しており、代表を務めるのは孫 泰蔵さんです。泰蔵さんはシンガポール在住ですが、まさにLivingAnywhereを実践されており、働く場所の制約を受けず、世界を舞台にさまざまなプロジェクトを進めております。グローバルでみるとデジタルノマドのような場に縛られないライフスタイルを実践している方が多くいらっしゃいます。日本もようやく変化が生まれてきたと感じており、リモートワーク、デュアルライフなど働き方・暮らし方が多様化する兆しが見えてきました。ただ、フリーランスが中心であり企業人はまだまだ変化に対応できているとは言い難いです。

そこでLACommonsはフリーランスだけではなく、企業の方も働く場所の多様化にシフトできる様にと思いサービスをスタートしました。

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LACommonsはサブスクリプション型のビジネスモデルで、月額25,000円で、全国のスペースをいつでもどこでも使用できます。その拠点はシェア型で様々な企業の方やフリーランスの方、地元の方の利用を想定しております。Wifi・電源環境を整備して仕事はもちろん、宿泊機能も設けて生活することも可能です。テストケース的にプロジェクトを動かしつつ、サービスは8月からスタートしたばかり。伊豆下田、会津磐梯を皮切りに、現在10拠点まで話を進めています。2023年には100拠点を目標しておりLivingAnywhereな世界観の実現を目指しております。

仕事もできて、寝泊まりもできる。水道光熱費込みで25,000円ですよ。
めっちゃ安いですよね(笑)それには地方の遊休不動産を活用することで提供可能にしています。

会津磐梯の施設はもともと、企業の保養所でした。企業が撤退してあまり活用されていなかった施設をリノベーションしました。伊豆下田も、元は造船会社の社員寮で今は使われておりません。

自然環境は抜群で、周辺には地元ならではの美味しい食材を頂けます。そして我々の様なヨソ者を歓迎してくれる地域の人がいます。ローカルにはこういった建物立派だけど利用されていない施設がたくさんあるんですね。こうした設備を自由な働き方の拠点として活用して、多拠点リビングシェアの社会の浸透と、多様な交流が創出される環境を整えていきたいと思っています。

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日本、特に東京を見ると、1つの家と会社を往復するというライフスタイルを形成している人が大半でしょう。一方「LivingAnywhere」というライフスタイルを、すでに体現している方もいます。それが今回お招きした、一般社団法人Work Design Labの石川貴志さんと、株式会社東急エージェンシーの長谷川光さんです。今日は2人と「場」にとらわれない働き方について議論したいと思います。まずは軽く、自己紹介をお願いできますか?

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長谷川光氏(以下、長谷川):
私は半官半民の立場にあり、3つの肩書きを持っています。1つ目は東急グループの1会社である、東急エージェンシーという広告会社です。ここでは地方創生に取り組んでいます。2つ目は東急エージェンシーが契約した下田市役所の、シティプロモーションアドバイザーです。役所ではまちづくりに対するアドバイスやプロジェクトのお手伝いをしています。3つ目は親会社である東急電鉄で、新規事業の立ち上げをする部署にいます。広告会社・鉄道会社・市役所の面の三位一体で地域づくりを支える今の肩書きになりました。ちょっと変わって経歴ですが、今日はよろしくお願いします。

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石川貴志氏(以下、石川)
一般社団法人Work Design Labは約70名で運営していますが、全員副業ワーカーというちょっと変わった集団です。法人内ではイベント・プロジェクトの2つで活動していますが、私は広島出身なので、広島県の創業サポートにも積極的に取り組んでいます。また同時に、私は一企業に所属している会社員です。

今日は「働く」がテーマですが、ワークスタイルの変化には家族の関係性も重要だと思っています。私は地方自治体でお仕事するとき、金銭的な報酬の代わりに「家族旅行」を返礼としてお願いすることがあります。サラリーマンをしながら副業もすると、家を空けっぱなしで妻に怒られてしまうこともしばしばありました。しかし家族旅行で地方に行くようになってからは、妻や子供にも喜んでもらっています。家族で中期滞在しながら自治体に関わると、地域との関係性が深まると思っています。現代社会では家族と仕事、それ以外が分断されがちなので、うまく重ね合わせた活動ができないか模索中です。今日はよろしくお願いいたします。

場の制約から解放された働き方を手に入れた経緯

小池:
日本において会社に出勤しないというのは、マイノリティ的な存在だと思います。お二人が働く場所から解放されているようになったきっかけを、教えてください。

長谷川:
震災の翌年、2012年がきっかけです。東急グループと関係が深い伊豆の観光が、震災の影響もあって芳しくない状況に陥り、地域と深くかかわり活性化に寄与できる人材を探していたところ、僕に白羽の矢が立った形です。

地方では「50歳が若手」という認識があるくらい、年齢層が高かった。適度に若い40代くらいの人材で、PRや地方創生に携わっていたということで、僕が適任だったみたいです。

石川:
私の場合、担当していた新規事業のプロジェクトが凍結してしまい、謝罪のためのアポに奔走していたのがきっかけです。謝罪アポって、先方には優先順位が低いんですよ。予定が埋まらず時間ができて、新しいビジネスを仕込もうと考えました。そこで外に出て、人に会うようになったんです。

震災以降、各地でボランティアなどでの活動をする人が増えました。たまたま私が出会ったNPOのメンバーは、無償にも関わらず精力的に働いていて、その姿に感銘を受けたのを覚えています。しかし彼らの活動とビジネスとの融合が、進んでいないことに問題意識が芽生えました。そうこうするうちに、兼業での業務が増え、都内に複数のデスクを持つようになっていました。結果として定住するオフィスがなくなって、動きやすい環境ができたのが良かったですね。

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小池:
社内で、皆さんのような活動をしている方はいますか?

石川:
いません。僕の上司も事業会社の社長をやっているんですが、報告業務はあるけれど、マイクロマネジメントはほぼありません。ですが個人的に、事業会社の各役員としっかりコミュニケーションをして、本業で100点を越えるパフォーマンスを意識しています。結果が出ていれば「他のこともやっているのにすごい」と、上手に下駄を履かせてもらえる。これが99点以下だと、「他のことをやっているからダメなんだよ」と、評価が逆転してしまいますから。

小池:
社内でうまく立ち回らないといけないというのは、今後のいいヒントですね。長谷川さんの場合はどうですか? 

長谷川:
当時は僕のように、子会社から親会社に行くことは殆どないケースでした。逆出向なんて言われていましたね。ただ、親会社のキーパーソンと仲良くなったことで、東急エージェンシーの中でも存在感を示せるようになったのは思わぬメリットでしたね。市役所と契約を取った事例もなかったので、社内でも独自の存在になりました。

前例を作り出し、企業に価値を提供することでルールが生まれる

小池:
ここにいる参加者さんにも、自由な働き方を実践している方はいるかと思います。ですが大半の方は、それができずにいると思います。
2人はなぜ、会社員でそれができたのでしょう?

石川:
現在の社会情勢として、お客様の課題が日々変化しています。産業構造がハイスピードで変化しているのが、その背景にあるのでしょう。変化は激しく、1つ1つの課題は重要度が高い。次々と起こる状況の変化に対して、社内に解決できる人材がいないのが現状です。

社外の人材や知恵を入れないと、違う業界がどんどん参入してきます。googleの運営するgoogle jobsも、今やリクルートの競合です。プロジェクトベースで多彩な知見を集められる組織体に、自社も変わっていないといけない。そのため、2013年に会社へ「もっと副業を推進していきませんか」と提案しました。でも当時は早すぎて、いい反応は得られませんでした。

会社というのは、「整理する」ことが最も危険です。はじめから副業制度を入れようとすると、理由やリスク、その排除法などがロジカルに全て整理されて、ようやく制度になる。しかし、そんなことは到底無理でしょう?自由な働き方をすれば、社員を見ていない時間も増える。その間社員が悪いことをしたらどうする?となりますよね。

だから一度、私自身がOBラインを超えて、フェアウェイ側からOBラインを超えた人を観察してもらいました。OBラインを超えたところから、社内に必要な人材をいきなり連れて行く。混乱は生まれますが、社内がうまく回り始めて経済的メリットが生まれると、ルールはないけど黙認しようという風潮になります。その結果、今の働き方で生き延びてきました。

小池:
会場の皆さんも、大きく頷いていました。制度からスタートせず、自分が前例を作って企業に価値を提供するわけですね。

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長谷川:
まさにそういうことだと思います。僕も下田市と契約した時には、総務省の「地域おこし企業人プログラム」を活用しました。これは自治体と企業が契約して、企業のスペシャリストを招へいし、そのノウハウを活用して地域おこしに活用してくださいというもので。本来は3年間、地域に移り住んで取り組むケースが多いわけですが、私は下田と東京の2拠点生活になりました。

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もちろん、そんな契約の前例は今までありません。会社としても下田市の契約を破棄するわけにもいかないので、後付けで会社がルールを作ることになりました。その代わり、先ほどの石川さんの話じゃないけれど、絶対に悪いことはしないとは決めました(笑)。申請や精算などのスケジュールは厳守し、部員とのコミュニケーションもSkypeなどを活用してできる限りとるようにし、業務的にも結果を出す。それを続けたことで、会社も「問題が起きないならいいのでは?」という雰囲気につながりました。

小池:
ルールから取り組むのは絶対にダメというのは、私の会社でもそうでした。これは「どうやって自由な働き方を実現するか」の、いいヒントになりそうですね。

働き方が多様化する中で、企業の役割はどう変わるのか?

小池:
石川さんも長谷川さんも、企業人、社団法人、役所の人間といくつもの顔を持っていますよね。働き方が本当に多様化している一方で、企業の役割についてはどう思いますか?

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石川:
企業の役目はなくならない、という前提を持っています。セクションや業務が細分化しているので、個人として会社に対する「手触り感」は減るかもしれません。しかし組織としてオペレーションが洗練されているので、やっぱり企業はすごいですよ。あと企業に所属することで、お客様からの信頼を担保できます。LIFULL、東急エージェンシーの方なら、安心して仕事の話ができます。社会におけるこの役目は今後も変わらないかなと。

ただし、将来的に役割は変化していくと思います。広告会社やコンサルティング会社は、プロジェクトベースで進行していますよね。今後はあらゆる企業が、プロジェクトベースになって行くんじゃないでしょうか。プロジェクト・マネージメント・オフィスのような機能、ますます強くなっていくと思います。

長谷川:
大企業が鍛えてきた人材は、競争にさらされますよね。部長になれる人間もいれば、なれない人間もいる。ただ枠から外れた人材でも、頑張っていた人材はそれなりの知見・ルールが染み込んでいるんです。これまで、彼らの選択肢は「残るか辞めるか」しかなかった。しかしその受け皿は、地域にある気がします。地域のために、企業の力を存分に使うことができる。

私個人では到底できないスケールの仕事も、東急グループなら可能です。魅力的な企画を作れば、ホテルやリゾートをはじめとした関係者が次々と手を上げてくれます。このすさまじい力と安心感・信頼感こそ、企業の強みですよね。

小池:
自由な働き方の議論をすると、辞めてフリーランスという結論になりがちです。活用できるリソースが、個人と組織ではまるで違います。全然違う。これはとてもいいヒントだと思います。

地方創生から見えてくる、ローカルのビジネスの可能性

小池:
お二人は場の制約を外れて、東京の拠点を中心に地方にも足を運んでいますよね。地方創生を進めていて、実際にどんなお気持ちですか?特に長谷川さんの場合、東京にはビッグクライアントが多いので、扱っている金額が全然違いますよね。

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長谷川:
僕自身は「やりたい」という気持ちは変わらないし、もっともっと取り組みたいと思っています。しかし小池さんのいう通り、社内の人間にはいい顔はされなかった。お金になりにくいよねというのが前提でした。東急エージェンシーはもともと事業会社じゃなく、受注業務が中心の広告会社です。僕もそれはわかっていたので、地方に発注する企業がないのであれば一緒に新しい事業を作るというレベルまで踏み込んででも取り組んでいきたい意思を明確に提示しました。そういう「Will」がないと、人からはそっぽを向かれてしまいます。

まちづくりを事業にしている親会社も巻き込んでしまうことで、いい意味で(笑)逃げられない状況を作れたというところはラッキーだったと思っています。僕たち広告会社にとっても、新しいマーケットを開拓することはメリットになります。最初こそ重い腰を上げて取り組み始めた事業ですが、現在では社内で非常に注目されています。

小池:
単純なKPIや数値を絶対評価にすると、なぜこんな小さいところの案件をやっているの?大きなところに寄せようという議論になりやすい。新しいサービスを作る、企業・グループが何を目指しているのかという大方針を捉えていることで、大きな決断ができるんですね。

石川:
僕も地方で活動するのは、とても楽しいです。暮らす・働くという点においても、個人的な思いもありますが、Work Design Labという観点で見ると、新規事業やチャレンジを地方でやると、自治体が手伝ってくれるんですよ。東京都や区役所の場合、なかなかこうはいきません。一部の地方自治体は、「その事業をするなら、ここの規制を改正しよう」と、まるでベンチャー企業のように積極的に動いてくれます。地方のキープレイヤーも気軽に紹介してくれます。地方でビジネスの雛形づくりをするメリットは、地方の協力を得られるということに尽きるでしょう。

小池:
先日、定住サービスを提供する「ADDress」代表の佐別当隆志さんから、こんな話を聞いたのを思い出しました。かつての地方創生は、東京のビジネスモデルを地方に持ってくるのが定番でした。今は東京でできないことを地方が、どんどん取り組み始めています。実は今、一番いけていないエリアは東京なんですよって。石川さんの話も通じるところがあって、なるほど面白い指摘だなと感じました。

2人が目指す「近くの目標」と「遠くの夢」

小池:
お二人は企業に属しながら、ローカルでイノベーションにチャレンジしている。今後どんなことをやっていきたいか。最後に展望をお聞かせください。

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長谷川:
東急エージェンシーが広告会社として生き残るためには、誰かの役に立つ事業であることが必要だと感じています。ローカルの人々を幸せにするような事業を必ず作っていきたいと思います。広告業界では、たとえば10社でコンペをしたら1社だけが利益を得て、残り9社の労働が無駄になってしまうようなケースが多々起きてしまいます。そういう時って自分の労働が価値を生んでいない気がしてガッカリ感が半端ないんです。ローカルに貢献する事業をすることで、自分の能力や仕事が社会の役に立つのだということを実感してもらいたいんです。これが1つの夢。

もう1つは大きなもので、やる気に満ちた自治体と僕らと出会った時、持っている限りのリソースをぶち込んで、存分に交流したいなと。しかし会って話すというタイミングでホテルが取れない、繁忙期で1泊3万円もしますとなると、なかなか身動きが取れないですよね。

今回、僕らがLACommonsと契約したのにはこうした背景があります。今後本当に100拠点が実現すれば、そこにどんどん人が流れ込んで、そこで蓄積された知見や人材が他に流通していく。LACommonsの拠点が街道になって、点と点が線になり、面となっていく。競合他社でもフリーランスでもいいので、思いを持った人たちが交わって、全国を縦横無尽に動けるような世界を作りたいなと思います。

小池:
LACommonsの理念に、まさにぴったりですね。会社のオフィスにいると、一週間もすると顔をあわせるのは社内の同じメンツです。外に一歩出るだけで、出会う人がガラリと変わりました。

行政の方、競合の方、スタートアップの経営者さんや学生さん、すでに引退された方もいました。全く毛色の異なる人と出会うのは、実は意外と難しいです。それが外に出るだけで、いとも簡単に出会いを生み出してくれます。LACommonsでは、ぜひそれを促進していきたいので、長谷川さんのメッセージにはとても共感しました。石川さんもぜひお願いします。

石川:
私も長谷川さんと同じで、大きく2つあります。1つは暮らし方・働き方・学び方の3つの選択肢をもっともっと増やしていきたいというものです。Work Design Labには「いきいき働く大人で溢れる社会で、そんな大人を見て子供が未来に夢を描ける社会を作りたい」というビジョンを掲げています。

言い換えると、現代社会はいきいき働いている大人であふれていないという考えなんです。いきいき働くというのは、積極的じゃなくてもいい。自然体で働いている人は、やりたいことをやってお金を稼いでいる人だと思います。

企業では「能力開発プログラム」と称して、研修を通じてお金を稼ぐ力を磨きますよね。一方で、やりたいことを発見するプログラム、教育では「興味開発」と呼ばれる教育環境は、社会人にほとんど存在しません。

経営者は興味の塊なのに、会社員が興味のありかを探そうとすると、なぜか「やる気がない」などの悪い文脈にすり替えられてしまう部分が、一定数存在します。こうした悪しき習慣から人々を解放すれば、いきいき働く大人が増えるんじゃないかなと考えています。

それを実現する手段こそ、副業ではないでしょうか。人に指示されてやることではなく、実際にやってみて「実は嫌いだった」ということもわかります。とりあえずやってみることで、自分が変化できる機会を社会にたくさん散りばめておくと、よりよい環境が整備されて行く気がします。

もう1つは個人的な観点ですが、今ワークシフト・ライフシフトというのがしきりに取りざたされていますよね。僕はこれを、ファミリーと一緒にシフトしていきたいんです。仕事や人生の時間と、家族の時間を融合した事例を作っていきたい。世の中にこうした事例は、いくつも存在すると思います。僕自身の経験も交えて、グッドプラクティスを共有できるネットワークを構築していきたいですね。

小池:
興味開発という言葉、すごくいいですね。経営陣など外に出ている人は、興味開発がどんどん進んでいます。しかし社員に対して、「今何に興味を持っているの?」と問いかける機会はほとんどありません。興味開発は生産性と相対する事柄かもしれませんが、いい気づきを得られました。

今回のイベントは場にとらわれない働き方の事例やリアルな話を聞く機会を設けたいという思いから開催しました。ネット上で検索しても、現場の声はなかなか見つかりません。実際に新たな働き方に取り組んでいる人の事例を知ることで、「自分でもいけるかもしれない」と認識を変化させることができるかもしれません。

私たちは今度も、LACommonsを通じて、ライフスタイルを変えることでイノベーションができる仕組みを作っていきたいと考えています。記念すべき第1回、やってよかったと感じています。お二人とも、そして皆さま。本日はありがとうございました。

まとめ

イベントの最後には、参加者の皆様からの率直な意見に対する質疑応答を行い、参加者と登壇社の方々を交えた懇親会も行いました。今回のイベントを皮切りに、日本各地をフィールドに、既定概念にとらわれない働き方を楽しむ人々を招いていきたいと思います。

ぜひ次回以降のイベントの告知も、楽しみにお待ちください。

<ライター 佐藤>

















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