#13 アメリカの就労ビザ制限に関する英語記事の意訳(1820字程; Jun.23,2020, VOA Learning English)

(↑英文元記事636words)

1.(1) Donald Trumpアメリカ大統領は、一定の種類の外国人労働者の入国ビザを、今年の残りの期間、停止しようとしています

 この一時停止は、アメリカの多くのテクノロジー・カンパニーや造園会社が現在利用している就労ビザに影響を与えます。この政策はまた、交換留学生や多国籍企業の幹部のビザにも影響します。非農業系の季節就労者にも影響します。しかし、食品加工や、医療、保育、農業分野は除外されます。

 Trump政権は、いくつかの入国ビザを停止する決定は、アメリカの労働者を守るのに必要だと言っています。4500万人以上の労働者が、コロナバイルスの蔓延の中、3月中旬以来、職を失っていると報道されています。彼らは政府に、復職できるまでの支援を要請しています。そのおかげで(sinceをどう訳せばいいかよくわかりません)、企業活動が再開されるにつれ、多くの人々が彼らの職に戻って来ています。

(2) 企業グループは、しかしながら、政権の決定に強く反対しています。テクノロジー・カンパニーやアメリカ商工会議所は、外国人労働者の抑制は、国の経済回復を阻害することになると主張しました。

(3) この入国停止の効果はすぐには感ぜられないかもしれません。アメリカ政府は、コロナ流行の最中の旅行制限を理由に、就労ビザ発給をほとんど認めていません。

2.以下のカテゴリーのビザが影響を受けます。

(1)ア.合衆国政府は毎年、高度熟練労働者用の H-1Bビザを8万5000件承認しています。これは通常、6年間有効です。

 (もっとも、)アメリカ政府の2019年会計年度においては、米国国務省が18万8000件以上H-1Bビザを承認しました。そのうちの 13万1000件ほどは、インド国民に割り当てられ、それに次ぐ多さの2万8000件が、中国本土の中国国民に割り当てられました。

 (これに対して)2020年5月は、143件の H-1Bビザしか承認されませんでした。前年度の同月は、1万3600件以上も承認されています。

イ.H-2Bビザは、非農業系の季節労働従事者のためのものです。合衆国政府は通常、毎年6万6000件を承認していますが、その需要に基づくならば、もっと多くになるはずです(counldは、現在時制の仮定法でしょう。2nd conditional)。

 H-2Bビザは、3年間有効です。この種類のビザは、食品加工、ホテル業、造園業のような産業でよく使われています。2019年会計年度においては、米国国務省は9万7000件以上H-2bビザを承認しました。そのうちの7万2000件以上は、メキシコ国民に割り当てられました。

ウ.H-4ビザは、上記の H-1Bビザあるいは H-2Bビザ保持者の配偶者や子供のためのものです。Trump政権の宣言は、この H-4ビザについては何も触れていませんが、制限を受ける種類のビザ、すなわち上記の H-1Bビザと H-2Bビザの保持者に伴って入国する、あるいはそれらの保持者に合流するために後で入国する、いかなる外国人の入国も制限することになるでしょう。

(2)ア.J-1ビザは、文化的教育的交流のためのものです。Trumpの大統領令(大統領命令、大統領布告。行政立法)は、インターン、研修生、教師、キャンプ指導員、オペア(ホームティ、住み込み)語学留学生、サマーワーク&トラベル・プログラム生として参加する J-1ビザ保持者に影響します。

 このビザは、7年間有効です。2019年会計年度において、米国国務省は、35万3000件以上 J-1ビザを承認しました。そのうちの4万件近くが中国本土の中国国民に割り当てられ、次に多い1万8000件がグレートブリテン・北アイルランド連合王国に割り当てられました。

イ.J-2ビザは、J-1ビザ保持者の配偶者や扶養家族のためのものです。J-2ビザは、J-1ビザと同期間有効です。米国国務省は、2019年会計年度において、3万8000件の J-2ビザを承認し、その家の1万件が中国本土の中国国民に割り当てられました。

(3)ア.L-1ビザは、幹部クラスおよび専門職の会社従業員用のものです。これらは通常、7年間有効です。2019年会計年度において、米国国務省は、7万7000件近く L-1ビザを承認しました。そのうちの最も多い数である、およそ1万8000件が、インド国民に割り当てられました。

イ.最後に、L-2ビザは、L-1ビザ保持者の扶養家族のためのものです。L-2ビザは、L-1ビザと同期間有効です。2019年会計年度において、米国国務省は、81000件の L-2ビザを承認しました。そのうちのもっと多い数である、およそ23000件が、インド国民に割り当てられました。

3.この記事は、VOAやロイター通信社のニュースリポートに基づいて、Hai Doさんによって書かれたものです。George Growさんが編集責任者です。

Hai Do adapted this story for Learning English based on VOA and Reuters news reports. George Grow was the editor.

以上

参考:


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