スタートアップ向けの法務書籍が本日発売!「スタートアップを成長させる法と契約」であるために。

2019年3月2日の本日、「ベンチャー経営を支える法務ハンドブック(改訂版)―スタートアップを成長させる法と契約」が発売致しました。

一度レクシスネクシス社から発売していた同書籍を、スタートアップ支援を行なっている後輩のロイヤーと共に現代版に書き直し、第一法規社から発売することとなりました。

以前発売した当時とのスタートアップを取り巻く環境や、専門情報の流通増加もあり、本書内では以下のように言及し、その対象を「企業内の法務部向け」と設定いたしました。

ベンチャー企業を取り巻く専門的知識の流布も行われ始めている実感がある。主に、エクイティファイナンスを始めとする株式に対する知識、役員・従業員に付与するストックオプションに対する知識を中心に、会社を成長させていくに重要な知識から順に情報に触れる機会が増えていった。

そのため、2018年に再構成するに当たり、自然と本書の役割も変化させることにした。一般的なベンチャー企業がおよそ持ち得ている知識については解説部分を大幅に削除し、より実践的な目線で法律を活用できるようなアドバイス部分を増加させることとした。その意味で、専門家が期待する一般的な法律書籍とは遠くなり、専門家からすれば学習にならない可能性もある。しかしながら、本書の対象を基本的には現在ベンチャー企業で働く法務部と設定し、より実務にすぐに活かせる書籍となったと感じている。

また、私自身の立場も変わりました。

スタートアップ向けの法務支援を行う弁護士の経験に加え、クラウド契約サービス「クラウドサイン」の事業経験も重なり、法を駆使して事業成長させるという経験もさせていただいています。

グレーゾーン解消制度を活用して、クラウドサインが「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準(建設業法第十九条第三項に規定する情報通信の技術を利用する措置に係る技術的基準)」に該当することを明確化して、ビジネス機会を創出したことなども、代表的な事例です。

また、「はじめに」ではこのように記載しました。スタートアップ企業だからといって適用される法令が異なるわけではなく、スタートアップ企業が法と契約をどう駆使していくかの視点から本書を構成しています。

そもそも法は、ベンチャー企業であっても、伝統的な大企業であっても、適用される法令が異なるわけではない。

法令自体は、会社法、労働法、著作権法など、原則として同じ法令が課される適用される。ベンチャー企業だからという特殊性はない。あるのは同一の法を前提として、目指すべき理念の実現のために、どの法を活用するかの視点である。スケーリングを前提とした、ベンチャー企業に必要な法の活用はどうあるべきか。今後も変化していくのだろう。

そして、これからロイヤーを志す者、スタートアップ企業で法務支援を行いたい方々にこそ、読んでいただきたいと考えています。自分の感覚では、スタートアップ企業向けの法律家/法務人材はまだまだ供給量が足りていないと考えています。スタートアップ企業の数が増加し、資金調達額が増加しているにも関わらず、スタートアップ支援を行う実務家の数が比例して増加していないと考えています。

だからこそ、今回の書籍発売も、自分にお声がかかったのだと感じています。自分の夢が実現できたとき、もう自分は必要とされなくなるでしょう。この本が必要とされなくなることを願って、あるいは必要とされたときは、この本の読者と共著することを願って、是非お読みいただければ幸いです。


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。

note.user.nickname || note.user.urlname

お読みいただきありがとうございます( ´ ▽ ` )ノ

(´ー`)ノ⌒θ
29

橘大地