解説は敷引特約を説明するが（411頁）、同特約はCaseで合意されていないので、これは不要。

なお、敷引特約とは、たとえば、最判平成23年7月12日における田原睦夫裁判官の補足意見では、以下のように説明されている。

敷金あるいは保証金名下で賃貸借契約締結時に賃貸人に差し入れられた金員のうち，明渡し時に一定額（あるいは一定割合）を差し引く旨のいわゆる敷引特約（以下，単に「敷引特約」という。なお，この差引き部分は，上記の本来の敷金としての性質を有するものではないから，「敷引特約」という用語は誤解を招く表現であるが，一般にかかる用語が用いられているところから，それに従う。）