2006年10月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第156号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【大真実業（以下、Ｄ社）事件・大阪地裁判決】（2006年1月26日）

▽ ＜主な争点＞
厚生年金保険法および雇用保険法と使用者の義務

１．事件の概要は？

本件は、中華料理業を営むＤ社のパートタイム従業員であったＸがＤ社に在職中、同社が（1）Ｘについて、厚生年金保険の被保険者資格（以下「本件資格１」という）の取得を届け出なかった、（2）平成５年分から９年分まで、Ｘの給与から所得税を源泉徴収しながら、これを申告せず、Ｘに対して源泉徴収票を交付しなかった、（3）Ｘについて、雇用保険の被保険者資格（以下「本件資格２」という）の取得を届け出なかった、（4）Ｘに対して時間外賃金および解雇予告手当を支払わなかったと主張し、（1）に対する損害賠償金200万円等、（2）に対する損害賠償金25万円等、（3）に対する損害賠償金108万余円等、（4）について、時間外手当および解雇予告手当の合計額と同額の129万余円の付加金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸのＫ店およびＮ店での勤務等について＞

▼ Ｘは５年９月13日以降、Ｄ社の経営する中華料理店であるＫ店でパートタイム従業員として勤務していた。

★ 当時のＸの勤務時間は21時から翌朝５時までであり、週４日程度勤務していたが、Ｘが勤務している間、Ｄ社が本件資格２の取得を届け出ることはなかった。

▼ Ｄ社は13年、同店を焼肉店に業態変更しようとしたが、ＢＳＥ問題発生のため、上記変更を中止し、中華居酒屋に業態変更することにし、14年２月、同店の営業を終了し、Ｘを含むパートタイム労働者全員が退職した、

▼ 同年４月、Ｄ社のＮ店での人手不足から、Ｘは同店で勤務を始めた。この際、新たに労働契約書は作成されず、Ｄ社がＸの本件資格２の取得を届け出ることもなかった。なお、Ｘは雇用保険法に定める短時間労働者には当たらなかった。

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＜Ｘの退職後の雇用保険手続等について＞

▼ 同年12月、Ｄ社はＸを解雇した。Ｘは15年４月、公共職業安定所（以下「職安」という）に失業等給付の受給について相談に行ったが、担当者から雇用保険の加入手続がとられていないため、失業等給付を受給できないとの説明を受けたので、ＸはＤ社に対し、雇用保険について２年間遡及して加入手続をとるよう要求した。

▼ Ｄ社は過去２年分の雇用保険料を職安に対して支払った、また、同社はＸの離職証明書を職安に提出したが、同証明書について、提出した担当者は「短時間以外」と「短時間」の違いを理解していなかったため、職安の職員と協議して記載したが、Ｋ店の退職に関する離職証明書には「短時間以外」の欄に、Ｎ店の退職に関する離職証明書には「短時間」の欄に丸印が付されている。

▼ Ｘは雇用保険の失業等給付の受給を申請したが、職安所長は同年８月、ＸがＫ店を退職したことに伴う給付については、退職してから１年以上が経過しており、雇用保険法の定めにより支給の対象とならず、Ｎ店からの退職に伴う給付については、Ｘが短時間労働被保険者であるが、被保険者期間が１年に満たないことを理由として、いずれも不支給処分とした。