2023年9月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第595号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ａ社事件・東京地裁判決】（2022年4月19日）

▽ ＜主な争点＞
顧客の引き抜き、業務データの削除などの不法行為による損害賠償請求など

１．事件の概要は？

本件は、医学部受験塾を運営しているＡ社が元従業員であるＸおよびＹに対し、Ｘらが共謀して、生徒の引き抜き行為、教材の持ち出し、関連データの削除等を行い、授業料等の逸失利益、および同社の信用と名誉が毀損され無形の損害が生じたとして（不法行為）、またＸがＡ社の校長という立場にありながら、その職務に専念しなかったことにより、売り上げが減少し（債務不履行または不法行為）、またＡ社在職中に不正に通勤交通費を詐取したとして（不法行為）、各損害の賠償および遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａ社、ＸおよびＹについて＞

★ Ａ社は、学習塾の経営等を行う会社であり、医学部受験特化型の個別指導塾等を運営している。上記個別指導塾は医学部受験専門校舎として「Ｂ校」等がある。

★ Ｘは、2004年にＡ社に入社し、2012年9月頃にＢ校の立ち上げに携わり、2013年3月から同校長を務めていたが、2018年11月20日付で解雇された者である。

★ Ｙは、2007年10月にＡ社に入社し、2010年12月以降、子会社であるＣ社で営業職として働いており、2012年9月頃にはＢ校立ち上げの際に営業活動等を担当したが、2014年11月に退職した者である。なお、Ｙは2018年8月以降設立された医学部受験塾である「Ｄ塾」の塾長と名乗っていた。

＜ＸがＡ社から懲戒解雇処分を受けるまでの経緯等について＞

▼ Ｘは2018年6月頃、インターネットの株式に関する掲示板に、Ａ社が多くの訴訟を抱えていること、訴訟における同社の対応を批判する旨、また粉飾決算で金融庁に踏み込まれた旨、社内で暴行事件があった旨の投稿をした。

▼ 同年9月、ＸはＹに依頼され、Ｄ塾に使用する建物について３年間の定期建物賃貸借契約を締結した。また、ＸはＤ塾で使用するパソコンのリース契約で同塾の代表者として署名していた。

▼ Ｙは同年10月、Ｄ塾を設立するとともにＸと同じ居室に転入した。Ｘは同月中旬頃、Ｂ校の講師控え室や指導ブースあるいは電話でＡ社に所属する複数名の講師に対して、Ｄ塾で働くよう勧誘した。その際、同塾は自分の知り合いが運営している旨、時間給はＡ社と同額程度である等と説明した。

★ Ｂ校の在学生であった生徒７名が同月以降、Ｄ塾でＡ社において担当となっていた各講師から授業を受けた。

▼ Ａ社は同年11月13日、Ｘと面談し、自宅待機を命じた。同日、ＹはＸに対し、「他塾への斡旋の証拠を可能なかぎり用意してね」「PCのデータ消去も忘れずに」「ログアウトも」とのメッセージを送信した。

▼ Ａ社は同月20日、Ｘに対し、Ｄ塾への講師や生徒の勧誘、自宅待機命令を受けたのにＢ校に侵入したこと、出社命令を拒否したこと、同社が購入した教材をＤ塾のために利用したこと、通勤交通費を不正に受給したこと等の非違行為により、懲戒処分を行う旨の通知書を発行した。