2005年9月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第103号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【エムディアイ（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2000年3月17日）

▽ ＜主な争点＞
営業社員に対する歩合給の支給日在籍要件等／就業規則の効力・適用等

１．事件の概要は？

本件は、Ｍ社を退職した営業社員のＸが雇用契約に基づいて支給される歩合給および時間外勤務手当が未払いであるとして、同社に対して、その支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＸについて＞

★ Ｍ社は共同住宅の注文建築請負および賃貸、管理、リゾート開発等を業とする、従業員約2,700名の会社である。

★ Ｘは平成９年12月、Ｍ社と期間の定めのない雇用契約を締結し（以下「本件雇用契約」という）、支店にて営業に従事していた。なお、ＸのＭ社における賃金は、固定給プラス歩合給であり、勤務時間は午前９時から午後６時までであった。

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＜Ｍ社在籍中のＸの勤務状況等＞

▼ Ｘは歩合給の支給があることに魅力を感じて、Ｍ社に入社したものの、午後10時頃までの残業が日常化し、しかも時間通りの残業代が支払われないことから不満を抱くようになったり、仕事に疲れを感じるようになったりしたため、10年６月上旬から上司に退職の相談をするようになり、同月末をもってＭ社を退職した。

★ Ｍ社では、実際に時間外勤務手当の支給対象となるのは月間20時間までの時間外勤務であり、それを超える分について、時間外勤務手当は支給されなかった。

▼ ＸがＭ社に入社してから担当したのは下記（ａ）および（ｂ）の各契約である。いずれも訪問の約束から契約の締結までＸは関与したが、ほぼ全面的に上司である課長の指導や補助を受けながら業務を遂行した。なお、両契約ともＸの退職後に契約内容が変更されている。

（ａ）Ｍ邸建築工事
　　　代金　　　3,660万円　　10年７月着工　　同年10月29日完成
（ｂ）Ｙ邸建築工事
　　　代金　２億9,250万円　　11年１月着工　　同年４月25日完成

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＜Ｍ社における歩合給の支給要件等＞

★ Ｍ社において、営業社員に対する歩合給は、営業活動により建物建築工事請負契約が締結になった場合、建物代金の合計0.8パーセントで、その支給時期は建物の着工時に50パーセント以上の入金があった場合に0.4パーセント、完工時に100パーセントの入金があった場合に残り0.4パーセントというものであった。

★ 営業社員が異動により、支給日までに担当者でなくなった場合は歩合給の受給資格を失わないが、支給日までに退職した場合、歩合給は支給されず、担当者を引き継いだ後任者が受給する取り扱いであった。