2006年6月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第142号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【大阪医科大学（以下、Ｏ大学）事件・大阪地裁判決】（2005年9月1日）

▽ ＜主な争点＞
電話交換手の職種変更／職種限定合意

１．事件の概要は？

本件は、電話交換取扱者資格試験に合格し、所定の訓練を経て電話交換手の資格を取得後、技能員としてＯ大学に採用されたＸが約30年間電話交換手として勤務してきたところ、電話交換業務の外部委託化によって、Ｏ大学から物流センター事務員に配転された（以下「本件配転」という）ことについて、無効確認を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｏ大学およびＸについて＞

★ Ｏ大学は、教育基本法および学校教育法にしたがい、医科大学その他の教育施設を設置することを目的とする学校法人である。

★ Ｘは電話交換手としての資格を取得した後、昭和48年９月にＯ大学に採用され（以下「本件労働契約」という）、それ以降、約30年間にわたり、同大学の総務部総務課技能員として電話交換業務に従事した。

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＜本件配転に至るまでの経緯等＞

▼ Ｏ大学では平成８年から３カ年度にわたって財政赤字に陥ったことから、13年５月、中期５ヵ年経営計画を決定し、経費削減策として、職員の定員の見直し、業務の外注委託化等を推し進めていたが、その一環として、14年４月頃からＸを含め５名が従事していた電話交換業務についても外注委託する方針を具体化し始めた。

▼ 14年９月、Ｏ大学はＸら電話交換手に対し、「電話交換業務の委託化について」と題する文書を配布し、電話交換業務の外注委託化に向けたスケジュールを示した。

★ 同スケジュールは15年10月より外部委託化への研修を開始し、16年４月より電話交換業務すべてを外注委託し、Ｘら電話交換手を配転するというものであった。

▼ 14年12月頃、ＸはＨ地域労働組合（以下「組合」という）に加入し、組合とＯ大学はＸの配転問題を団体交渉事項として交渉した。そして、Ｏ大学は団交において、電話交換業務を外部に委託し、Ｘら電話交換手を配転するとの考えを示した。

▼ Ｏ大学は16年３月、組合とＸに対し、Ｘの配転先についての説明を行い、Ｏ大学の子会社への出向を打診したが、Ｘが承諾しなかったため、大学および病院で使用する物品の調達、管理および運営を分掌事務とするＯ大学の物流センターを配転先として打診し、同年４月、物流センター事務員への配転の意思表示をした。

▼ Ｘは本件配転後、物流センターにおいて、薬剤の運搬作業等に従事したが、モートン病という足に痛みの生じる疾患を発症したため、同年８月から座ったままで大半の業務を行うことのできる軽作業に従事するようになった。

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＜Ｏ大学の就業規則およびＸの給与について＞

★ Ｏ大学の就業規則にはＸの採用当時から「本学は必要あるときは、職員に対し、転勤を命じ、職種を変更することができる」との規定があった。