2021年12月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第552号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｚ社事件・名古屋地裁中間判決】（2021年1月14日）

▽ ＜主な争点＞
在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱するかなど

１．事件の概要は？

本件は、Ｚ社が、同社の幹部従業員であったＸが在職中に別会社（Ｙ社）を設立し、平成31年２月１日には主要な取引先３社をしてＺ社との契約関係を終了させると同時に部下従業員とともに一斉に同社に退職届を提出した上で、Ｙ社で競業行為に及んだことは労働契約上の誠実義務違反という債務不履行または不法行為に該当すると主張して、Ｘに対し、損害賠償として、当該取引先３社との取引から得られたはずの逸失利益９億円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｚ社およびＸについて＞

★ Ｚ社は、Ｑ社の海外事業部を前身として設立された、宇宙・航空関連機器および電子・通信機器の輸出入・販売ならびに各種産業機械・周辺機器の販売等を営む会社であり、米国の軍需メーカーと提携して、その軍事システムや装備品を防衛省や軍需企業に納入することを主な事業内容としている。

★ Ｘは、平成22年11月にＱ社との間で労働契約を締結し、Ｚ社の設立に伴って、31年２月当時同社の名古屋支店長として稼働していた者である。また、Ｘは同社の株主（22％）でもあった。なお、名古屋支店にはＸのほかに従業員としてＥおよびＦが稼働していた。

★ 名古屋支店は29年当時、Ｚ社全体の売上の約75％を占める14億5000万円を売り上げていた。

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＜Ｚ社がＸに対し、損害賠償請求する前の経緯等について＞

▼ ＸはＺ社在職中である30年12月、名古屋市内を本店所在地とするＹ社を設立して、その代表取締役に就任した。同社の目的は宇宙・航空関連機器の販売、販売代理および輸出入貿易業務ならびに貿易に関するコンサルティングなどであり、Ｚ社の目的と重複していた。

▼ Ｘは同月、警察署に対し、Ｚ社のＡ社長、Ｂ専務およびＣ常務の３名を電磁的公正証書原本不実記録および不実電磁的公正証書原本供用罪（刑法157条、158条）で刑事告発した。

★ 刑事告発に係る被疑事実の要旨は、Ａ社長がＢ専務およびＣ常務と共謀の上、同年９月、Ｚ社の株式譲渡には取締役会の承認が必要であるとする定款変更の株主総会決議があった旨の虚偽の株式会社変更登記申請書等を登記官吏に対して提出し、商業登記簿ファイルにその旨の不実の記録をさせた上、法務局にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した、というものである（以下「本件被疑事実」という）。

▼ Ｚ社を日本における独占的販売代理店として名古屋支店と取引のあった米国の軍需メーカーには、ＦＡ社、ＥＷ社およびＡＰ社（以下「提携先３社」という）があったところ、31年２月１日、３社はいずれもＡ社長に対し、契約解除通知をメールで送付した。

▼ 同日、Ｘとその部下であるＥおよびＦはいずれもＡ社長に対し、同月15日まで有給休暇を取得した上で、同日付で退職する旨の退職届をメールで送付した。

▼ 東京支店の従業員が同日夜に名古屋支店に赴くと、Ｘに貸与したパソコンがなく、机の中も空になっていたが、Ｘは同月18日、Ｚ社に対し、データが削除されて復旧不可能に初期化された貸与パソコン、社用車のカギおよび貸与Wi-fi端末等を送付した。