気候危機による地球の命運が分かれるまであと11年、あるいはあと18ヶ月で目途をつける必要があるという状況の中で、今、私たちは、何ができるのでしょうか？

「２つの山」と「１つの谷」を超えていくために、いったい誰と手をつないでいけばいいんでしょう？ここからは、私がそのために必要だと感じていることについて、お話させてください。

「２つの山」と「１つの谷」を超えて、地域や世代に広がる活動になるために、私が必要だと思ったのは次の４つです。

まず、①基礎情報とグランドデザインの徹底共有。これは、「うちはやるよ！やってるよ！」って地域や企業など大きな組織ならトップの声掛けが欠かせません。次に②パートナーシップの促進は、「みんなで一緒にやるよ！それぞれができることでやるよ！」という声掛け。

そして、③エンパワメントは「いいね、いいね！」です。それから「何かアイディアないかな？話聴かせて？」ということです。最後にやはり④無償のボランティアではなく事業として経営すること。計画で終わるのではなく、実行に移すこと。

今まで通りでうまくいっていないのですから、この①~④について前例踏襲ではなく、「チャレンジ」を推奨する方向で進めていくことが大事だと思います。

具体的に見ていきましょう。

①の基礎情報とグランドデザインとしては、やはりSDGｓやパリ協定になりますが、日本では先日6月11日に政府の閣議決定で長期戦略が出されています。

国のことだから市町村に関係ないなんてことはありません。この左端のところに、ちゃんと書かれています。

地域、くらしというタイトルで「カーボンニュートラルな地域循環共生圏の創造」を目指すということが示されています。

そして、実際に何を実施するかということも、かなり具体的に示されています。地域でできそうなことをピックアップすると、こんな４つが見えてきます。

「ZEH住宅の普及」これはゼロエネルギー住宅で、恵那では楽園住宅さんを中心に頑張ってみえますね。

そして「分散型エネルギー」、恵那市でも太陽光発電は進んでいますし、小水力発電も角野製作所さんや恵那市小水力利用推進協議会さんが先進的に進めて見えます。

そして、「吸収源対策」は森林づくりそのものですし、「人材育成」の教育や体験活動も盛んです。まさにやっていることばかりです。

ですので、こういう世界規模のグランドデザインに従って、国の方針があるので、それが恵那市の総合計画や企業さんの事業計画に反映されているのか？という風に見ていく必要があるんですね。

国がこうした方向性を進めるには、すべての地域に出かけていって実際に国の事業として着手するというわけにはいきません。

「うちはそれやっています！」「うちはそれをやる予定です！」こういって手を挙げる地域や企業さんに、そのための予算をつけていくということになるわけです。

ですのでぜひ、みなさん対応をチェックしてみてください。大切なのは、17の目標に合致しているか、そして反していないか。

この両方をチェックして、合致しているものは積極的に「やっているよ～！やるよ～！」とPRすることですし、合致していないことは早急に見直すことですね。

さて、では恵那市の第二次総合計画は、どの程度SDGｓに対応しているんでしょうか？

次回で最終回になります。