こんにちわ。レミーさんです。

・・・就職関連の振り返りですが。結論として

「七月求職ゼロ」とやばすぎるものに。

地元のカラオケ店が一点閉店したみたいなので。

「あ。これ徐々に、やばい反応が出始めているな」

・・・まぁ、へこんでいても仕方ないのが本音です。

さて、就労支援施設でもようやく、慰労金みたいなもんが出てくるそうです。

全国の概要は厚生労働省のここから(´っ･ω･)っペタペタ

医療従事者と書いてありますが、介護福祉も該当するそうなのです。

しかし、ヘルパー二級持ちの利用者であるレミーさんにはゼロ円です。

。。。(´・ω・`)うん。そうなんよ。利用者だからゼロなんよ。

|ω・)ただ、利用者の就職活動できない状態が続くと社会的に観たら「無職」になるので、その辺どうにかしないといけない。どうするんよ？これ。

トライアル雇用をやっていたけど、失業しました。だけど、支援施設に来てください。じゃあ。

(;'∀')最低賃金法に適応された労働場所と同じ賃金用意できないのにどうするのこれ？となります。就職支援という商品を売っているのに、その商品を提供できませんと言うのが現状になっています。

|ω・)はっきり言ってしまえば、新型コロナの影響が強すぎるので、就職実習系も全部ゼロとなっているので、活路がないのも同じです。

しかし、企業としても定着支援事業の人の助言がないと定着支援もできないので、来訪者なしでの雇用を創るのは難しいのも現実。

(;'∀')ホント、それナ～。というくらいです。これ、出版社とかで実情取り上げてくれないか？というレベルです。色々と使える制度の周知とかそういうのも調べておりますよ。個人的に。

そして、緊急事態宣言が各地に出ていますが。就労支援施設の多くは通所するようにしている所が多いです。その方針は各施設の母体組織が決めるのですが・・・。

一番上の「厚生労働省からの通達がないと来所させたほうがいいのかさせないほうがいいのか」ということすらも決められないレベルなんですよ。

毎回、繰り返しになりますが。福祉系の法律や制度を調べると大元になるのが厚生労働省関連になります。

例えば、自立支援法や児童福祉手当なんかもそこに行き当たります。

|ω・)つまり、障害者福祉・就労系の法律は、老人介護の法律とも関連していることもあるので、当事者系の人はその法律のチェックもしながら日常を送っているということになります。

各自治体の細かい制度は違いますが、大元の厚生労働省⇒県⇒市町村単位の福祉制度のチェック。

ということが必要不可欠になります。また必要な制度を書面にして提出する時の流れは。

申請者⇒市町村⇒県⇒厚生労働省何とか管轄。。

という風に、申請時と執行の流れは反対になります。

そして、今の時期ですと、タイムラグ。申請してから申請者の元に通知が届くのに「数か月」の時間がかかるという前提で動かないといけないのです。

例えば、障害者手帳の更新や変更手続きの場合ですと。通常３か月ですが、
半年くらいかかるケースも出てきています。つまり、手続きするにも「そのタイムラグを考えて申請するというのが必要になってくるのです」

|ω・)なんで、このタイムラグを気にするのか？というと金銭的な助成金にも絡んできて、申請してなかったら、当事者だけじゃなく。雇用している企業側もお金をもらえないということもあるので、申請の必要性がいるのです。

今回の申請関連も、手元に支援が行き届くまでに数か月かかる場合もあるので、先手先手が必要なのです。

■一か月経て思うこと。

だけども、今現在の状況を考えると求人自体がない中で就労支援にいること自体は「就職したいから、契約したのに、就職できない状況。じゃあ、就職できると商品を売っている就労支援施設の契約は、この状況で契約者には不利益になっているのではないだろうか？」

確かに、障害者の人の就職活動する時は、ハロワ⇒就労支援施設。とセオリーとなっているのかもしれない。だが、コロナの影響が大きすぎる中で就職活動ができない状況が長期化している中で、就労支援施設に不信感が出るのも自然なことになる。

支援員が仕事として、施設を運営していることはわかる。しかし、就労支援の工賃体系で、コロナウイルスに感染した場合の治療費や検査費を賄えるのは不可能だし、家族内で何とかしてくださいというのは目に見えている。

支援員はハロワの職員と連絡も取り合って状況を確認しているが、長期化していると利用者の貯金が尽きるのが時間の問題となってしまう。

もしも、就労支援施設から感染者がでたら、利用者の治療費・検査費を就労支援施設が責任を持つ！としないと利用者の不信感をぬぐえないと思う。

常々思うけど、感染症対策で重要なのは、失業した人や求職した人の金銭的な支援をどうにかしないといけない。

人間は追い詰められたら、倫理観や道徳観念を失い。

『生き抜くためなら犯罪を起こしてもいい』とすり替えて正当化してしまう。

就労支援員の中には「そんなことは起こらない」と笑っているが、人は極限状態に陥ったら、そういう行動に出る人も出てくることは知らないというのがあるのかもしれない。

( ﾟДﾟ)人間はね、自暴自棄になったら、自分だけに攻撃するか周囲の他人を巻き込むかのどちらかになるんよ。

だから、このような状況は何度も言うけど。

自暴自棄になりかけやすい今だからこそ。福祉支援の必要性があるし、それを笑っていられない。だから、金銭的な支援や法律。心身のケアを同時にしないといけない。

(´・ω・`)これ、本当に必要なことだけど、支援員の中には「同時にしなくてもいいだろう」と思うサービス管理職もいるから、利用者との価値観のずれも大きい。

今はまだワクチンがない。だけど、それでも生き抜く意思だけは捨ててはいけない。

その意思の面は福祉の支援の範囲外だから、当事者の精神性にのみに依存してしまう。

そうした中で、生き抜く意思は企業では評価できない。
だけど、持たなければ、未来に希望の種を巻くこともできなくなってしまう。

だから、未来につなげよう。自分のやりたいことをやり続けられる未来にするために。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。