こんにちわ。レミーさんです。

七月がはじまり。誕生日を超えて・・・・。求人情報が未だにありません。

■焦る心と開拓実験をしよう。

　７月に入り。障害者求人の情報がハロワから来るはずなのですが。

・・・今現在一件もありません。（なんですと？！）
この状況は平時でもよくあることなのですが、障害者求人の場合はその人にマッチする求人が来るかどうかは「運の要素が大きい」つまり、1年のうちにくるか。４年後に来るのかはその時の時世次第という。

（ソシャゲのガチャの方がまだ優しいレベル・・・）

正直に言えば、「焦りはあります」何故なら、日本って、年齢的な要素でしか相手を観れない。という面が大きいと思います。

何才ならこれくらいだろう。何才なら、これくらいできているのがいいだろう。・・・と。

しかし、思うのは、就労支援施設の職員もコロナの影響でここまで苦戦することになるとは思っていなかった。それもそのはず。

今現在、トライアル雇用すら、求人案件として出せない状況にあるのです。
「え？！　なんで？！　試用期間でも？！」と思う人がいると思いますが。

　接触したところから感染が広がることもわかってきたので、外部の人間。つまり、求職者である障害者雇用の人を招くことができないというのがあります。手洗いの消毒などの衛生をしていても、なることはあります。

４年くらい前に軽度の肺炎を経験したことがありますが、手洗いうがいをしっかりしていてもなりましたので、どこから感染したのか？と言うのが正直わからないということの怖さがあります。

軽度の肺炎であっても、感染する場合もありますから、施設の職員によっては、軽度の肺炎でも来所しても大丈夫じゃないの？という当時の意識レベルでしたが、現在の新型コロナの猛威を知り。些細な不調であっても来所はさせないようにしているというのが現在です。

今は、できる方向性が限られているので、福祉方面では金銭的な支援制度が利用できないこと。さらに、地域支援センターの知識では現状打破できないこと。一利用者としては、社会福祉士の職員が現在不備のある法律制度をまとめて、厚生労働省に、署名を出して「改善してくれ。そうじゃないと死ぬ人が多くなる。そうしてくれないと将来的に利用者から恨まれてしまう」というくらいのことをしないと、禍根を残すと思います。

    福祉方面と労働の失業保証の金銭対策は、突き詰めて言えば、治安対策にもなります。つまり、失うモノがないと思ったら、人は暴力や犯罪に簡単に染まります。つなぎとめているのは「自分自身という名に恥じないようにする意思」だけが犯罪から遠ざけているのです。

もしも、就労支援福祉や地域支援センターが何もできませんでした。となったら、存在意義も疑われますし。それを任命している自治体の能力にも矛先が行きます。社会福祉協議会もそうですが、市町村よりも県単位の福祉課のほうが権力が強い上に責任も大きい。

当事者の視点では、どういう系統で力が流れて、働いているのか？
問題解決するには、どこからアプローチするのが必要なのか？とシビア過ぎる現実と日々にあります。（これ、就職活動の履歴書でこれを学びましたと言ったら、書けない内容です(;・∀・)あ、それもうそうだ。）

■未来を切り開く実験を始めよう。

　とまあ、内部事情をチラッと話しつつ。実験をしている日々。

うつ病経験から言えることですが、「何が何でもお金を稼いで生きてやるー！」と苛烈に燃えると返って追い詰めてしまうこともあるのです。
そうなってしまう理由としては、施設の就職サポートの貧弱さ。突き詰めて言えば「全世界共通の予算というラスボスを倒せない」というのがネックです。

本来なら、発達系うつ病系の人を対象にしたテレワークができる仕事に就けるように各市町村に在宅勤務の団体組織があればいいのですが。政令指定都市にしかないのが多いのです。

就労支援施設でそういうシステムがある施設が各地にあればいいのですが。

「訓練施設だけど、無理。厚生労働省が予算くれないんだもん」
と以上のような問題もありますし。利用者のご家族にご負担をお願いするスタイルになっています。

コロナの影響で、バイトですら求人応募の激バトル。そして、その中で生きぬく為に金銭的な支援が必要とわかっていても。就労支援ではできないので。

『しゃーない。自力でなんとかするか。』

と荒野に挑むことになっているのです。

ただ、福祉ができる視点はありますよ。

答えは「介護福祉士」と「社会福祉士」「ケアマネ」の経験があること。
つまり、介護施設の入所条件が知っていることにあります。
では、利用者の年齢から推察して、親の年齢が大まかにわかるはず。

どういう条件で入所する。では、働きだした時に介護が必要になったときに懸念される介護離職によるサポートは何ができるのか？

という情報は企業の人事も欲しいはずです。

つまり、障害者就労支援施設のもう一つのサービス提供はそうした情報を利用者に開示できるかどうか。それを合わせて、就職する際に企業に伝えられるかどうかというのが、就職の困難さも減ると思います。

■なんで、こういう視点に行き着くのか？

　なぜ、このような視点にいきつくのか？というとうつ病が重い時に認知症の祖母の介護という見守りもしていたからです。

家族からあんたはヘルパー二級保持者だから、やれ。と。(;'∀')

そして、働きたくても。家族構成や持病系のことは面接で聞かれて落とされることが多かったので。

「企業側としても就職した側としても高齢になった親の介護問題は他人事じゃない。では、それを防ぐための制度は名前くらい知っていたとしても、そうした知識が全員が全員あるわけではない。じゃあ、こういう知識も一緒に就職時に渡した方が今後絶対必要じゃない？　そうしたら、色々と助かる人もいるだろうし。社会における「仕事とは、社会にある困難を問題解決することである」という理念も解消できるだろう」

その視点が仕事に活かせればいいのですが。

|ω・)今こそこういうメディアがいるんでない？と思うのですよ。

|ω・)そして、思う。求職という名の聖杯を探すというのはいつ終わるのかと。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

不定期に更新いたします。