こんにちわ。レミーさんです。

例の接触確認アプリを使用してみての感想。

自分のスマホに入れてみて使用しましたが。

「欠点ありますな。」と言うのが率直に。

まず、設計自体は個人情報を守りつつ運用すること自体はいいでしょう。

問題は、使用する人の条件が「スマホがある人のみ」という点。

例えば、就労支援施設まで通所するまでの移動時に感染した人とあったときは「スマホがある人なら通知がいきます」が。

就労支援施設の利用者の多くは、スマホは持っていません。

なぜなら、工賃額の月収入が平均６０００円。そして、ゼロの人もいます。交通費と施設の利用代だけで、費用が吹っ飛んでしまいます。

そして、長時間使用してみましたが、接触したかどうかを知るにはスマホを持ったうえでＢｌｕｅｔｏｏｔｈを動いていることに加えて１５分で一メートル以内に接していること。

陽性反応が出た人とあったかを知るためには、この条件が必要なのですが。

交通機関の利用時やデパートや本屋。コンビニ、スーパーなどの場所では使えると思いますが。スマホがない利用者や障害者の場合はどうやって、金銭的な支援を含めて、感染予防を計るのか？と言うのが欠点だといえます。

就労支援施設の場合、スマホをロッカーに閉まって作業に入るとなっているので、施設内で誰が陽性者になっているのか？というのがわからなくなる。

つまり、就労支援施設内では、スマホを仮に持てたとしても。施設内で「陽性反応が出た人が施設内に出たかは感染接触アプリで知ることが困難」となる。

では、就労支援施設内ではどのように見つけるのか？というと。毎朝検温の自己申告。ということのみとなっている。一応手洗いうがい。マスク装備とはしていますが。

・・・仮に申告したとして、検査費用と治療費は利用者負担になるのか？

施設が負担するのか？　施設内の利用者とその家族を全員調べるのか？と言った課題も出てきますが。そうなったときの検査範囲はどこまでなのかもわからないのが現状です。

ですが、昨日のニュースで

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1272273.html

厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で濃厚接触の可能性を通知された際、本人が検査を希望した場合、行政検査として取り扱うよう21日、各自治体へ事務連絡として通達した。

　対象者は、検査費用が全額公費負担となる。

とあるので、スマホの購入できる工賃体系にしとかないと。障害者施設での感染予防対策としての検査費用の負担が施設に行くのは確実ですし。

就労支援施設が検査費用を負担するのが嫌なら、スマホ端末購入。維持できる工賃額にしておいた方が得と思うんですよね。

・・・まぁ、個人的には厚生労働省が動かないと工賃額も変化しないので、この機会にやった方がいいと思います。

短文ですが、最後まで読んでいただきましてありがとうございます。