こんにちは、ハルキチです。

突然ですが、企業の倒産件数が増えています。
リーマンショック以降、倒産件数は昨年（2022年）まで減少傾向が続いていましたが、今年（2023年）は上半期だけで4,000件を超えて、昨年の倒産件数をはるかに超えるペースとなっています。

物価高倒産とは

倒産理由で最も多いのが、物価高（インフレ）による倒産で、上半期だけですでに昨年の4倍以上の倒産件数に達しています。

仕入れ価格の上昇やエネルギーコストの高騰が、経営を圧迫しているのは周知の事実かと思います。
販売価格にうまく転嫁できれば別ですが、お客様に対して値上げを踏み切るのは、なかなか難しいと思います。
物価高倒産を業種別にみると、建設業、製造業、運輸通信業という順になっています。

人手不足倒産とは

次いで多いのが人手不足による倒産です。
中小企業にとっては、人材を募集しても採用が難しい、厳しいのが実情です。

業種別にみると、建設業、サービス業、運輸通信業という順で、ここでも建設業が最多件数となっています。
特に運輸業は2024年問題も控えているため、人材確保がより厳しい状況ではないかと思われます。

多重下請構造の負の連鎖

売掛金の大きな取引先が倒産してしまうと、自社が受ける財務的なダメージは深刻です。
場合によっては連鎖倒産を引き起こす危険性があるため、売掛金を守ることは自社の存続に関わるといっても過言ではありません。

それに建設業や運輸業の商慣習として、元請企業、1次請企業、2次請企業といったような多重下請構造となっているケースがよく見受けられます。
この構造に組み込まれた企業が1社でも倒産してしまうと、負の連鎖が起きてしまう危険があります。

連鎖倒産を防ぐには

取引先の倒産自体を防ぐことは容易ではありませんが、売掛金を守ることは可能です。
正確には、専用の損害保険に加入しておけば、売掛金の代わりに保険金として受け取ることが可能になります。

また、倒産だけでなく、売掛金の入金遅延でも保険金を受け取ることができるため、余計な神経を使わずに経営に集中できます。

ゼロゼロ融資の返済によって、倒産企業が増えるのではないかと囁かれています。
※ゼロゼロ融資に関するブログも併せて読んでみてください。

どの企業でも取引先の倒産リスクは抱えているのが実情です。
少しでも不安を感じている場合には、保険で備えておくことをお勧めします。
もちろん、建設業や運輸業に限らず加入することが可能です。

気になる方は、ぜひご相談ください。

＜お問い合わせ/ご相談先＞
株式会社ライフィ
コミュニケーション営業部 法人営業セクション
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