問　住居専用の甲マンションの区分所有者Aから、自己の占有部分(3 LDK、60平方メートル)を簡単な壁で小さな空間に区切り、12室に改造した上で入居者募集を行い、多人数に貸し出したいとして「専有部分修繕等工事申請書」が理事長宛に提出された。この件に対する対応についての理事会におけるC理事の「Aが理事長の承認を受けないで工事を行った場合は、理事会の決議を経て、理事長は、管理組合を代表して、その差し止め、排除または現状回復のための必要な措置の請求に関し、訴訟その他法的措置をとることができます」と言う意見は、適切でない。
答　×