■はじめに

近年、東大生の官僚離れが話題になっていますが、実は経済産業省に関しては就職サイトでの評判が高い省庁なのだそうです。
評価されている点は「風通しが良くフラット」「若手が成長できる」だそう。経済産業関連は日常的にも多くの人が関連する分野でもあることから、幅広い仕事を抱えている官庁です。「多くの出向を受け入れており、様々な自治体、企業、機関から人員を受け入れているため、多くのバックグラウンドを持っている職員が在籍している」との話もあります。

本noteではこの度国会で審議されることになった経済産業省所管の「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」）について考えてみたいと思います。対象とするものは2024年第213通常国会で法案が提出される『消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）等改正法案』です。

法案調査を始める時は、まず担当することになった法律について調べます。
この法案、最初は「ＰＬ法（製造物責任法）」のことかな？と思ったのです。しかし、ＰＬ法ではありませんでした。「消費者安全法」というものも見つかりましたが違いました。この2つは消費者庁の所管する法律です。ですが本法案は経済産業省の所管する「消費生活用製品安全」法だったのです。

「同じような名前の法律がなんでこんなにあるんだー！」法案調査でいつも同じことを叫んでいるような気がします。こうして何回も何十回も検索語句を替えて検索していくうちにだいたい法律のおおよそのことが分かってくるのです。たぶんブラウザのタブは1万枚以上開いていることでしょう…。

しかし今回は「消費生活用品安全と製造物責任の何が違うの？」ということははっきり理解できませんでした。ただ一つ分かったことは「省益」の違いだということです。消費者庁は新しい省庁で、経済産業省は古くからある省庁です。新しい省庁が生まれるたびに無駄な法律を無制限に作り、（彼らはこれを「無いものは創ればいいと当たり前に考える」そうです）省益の確保、拡大が図れます。

これは縦割り行政の悪で、天下り権益確保（彼らはこれを「繁栄をデザインする」と言っている）のための役人の常套手段です。
なーにが「あなたの胸の内に今何かが灯っているならば、私たちとともに、この国の繁栄を、デザインしよう」じゃ、ボケ。

今回の法案について、特定製品をネット販売する時の海外事業者への安全規制の仕組みづくりという点で認めてあげよう、というところで5万歩譲って賛成です。しかし、海外事業者も取り込んで省益拡大をもくろむ規制の拡大は大反対。というわけで法案全体としては反対です。できることなら、これまでのPSマーク制度もろとも本法律を廃棄してほしいと思います。

おまけにこの法律、個人がメルカリで売るときも適用されます。昔の家電でPSマークがついていない製品を売ってはいけませんよ。カバーイラストの猫ちゃんもクマちゃんも残念ながら古い家電をメルカリで売ることはできません！

本法案立案前に行われた中間とりまとめに関するパブリックコメントにおいても「中途半端な規制」であると喝破されています。

■消費生活用製品安全法等とは

本法律はいわゆるＰＬ法（製造物責任法）とは異なり、一般消費者の生命または身体に対する危害の防止を図るため、法別表で定めるもの以外及び政令で定める特定製品の製造および販売事業を規制している法律です。
その主たる目的は次の3つとなります。

また、経済産業省は「製品安全4法」を所管しており、危害のおそれのある製品等を指定するとともに、製造・輸入事業者に対して、技術基準への適合などの義務を課しています。そのため本法案は「製品安全4法」の同時改正となります。

製品安全4法のほかの3つは次の通り

なお、本法案で同時改正される「電気用品安全法」では「PSE」マークを製品に貼り付けることになっています。ガス製品は「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で「PSTG」「PSLPG」マークをそれぞれ貼り付けます。PSEマークとPSCマークとは何か？についてはそれぞれ下のサイトをご確認ください。
4法のマークを総じて「PSマーク」とも言ったりします。

■消費生活用製品安全法等改正内容

本法案の『理由書』には次のように改正の理由が記載されています。

具体的な内容としては次の通りです。

■改正の経緯

近年、海外事業者が国内の市場を席巻していますね。当noteでもSNSサービスに関する誹謗中傷関連の法改正で海外上業者に関する規制のあり方を提起しました。

SNS事業者（プラットフォーマー）の規制と同じように、海外事業者にもわが国国内での責任を求める規制です。

としています。求めるだけですから誰も痛みを感じませんね。いや、被害を受けるのは私たちです。被害が問題になっているのは次のようなケースなのですから。消費者が直接海外事業者から購入して事故が起きたケースです。

国内に報告する先がない点について、海外メーカーなどが日本に会社登記すれば連絡先などを確保できるが実際には非常に難しいという。

本法案についてはその後「製品安全小委員会」に議事が引き継がれ『中間とりまとめ』の作成に至ります。

中間とりまとめには近年インターネット取引経由の重大製品事故が増大していることを紹介して、本法案の意義を強調しています。しかし多くの消費者は保守的ですし、Amazonや楽天など大手プラットフォーマーへの信頼感が高いので普通はこちらから購入するでしょう。

本法案の成立により、Amazonや楽天などで販売していた海外業者はPSマークのない対象製品を販売できないことになります（すでに大半のメーカーは対応済だと思いますが）。リコールの制度も整います。したがって重大な製品事故は減っていくことが考えられます。一方で将来的にEC市場の発展により消費者の直接海外取引が現状より増える可能性があります。そのため、直接取引は今後の動向の見極め、大手プラットフォーマーへは何らかのインセンティブを与える方向性が考えられています。

以上のように対象とすることが難しい直接販売業者への規制は行われません。報告されていなかったと推定される重大事故は依然として把握できないままです。何のために検討会を開いたのかわかりませんね。当たり前すぎる意見を集約しただけです。SNSにおける誹謗中傷対策としてXやFacebook、Googleなどを取り込むために規制を設けるようになったのと同様、インターネット通販業界も国として把握できる範囲の中途半端な規制に力を入れることが決定しています。

でも、それでも良いんです。経済産業省は国内企業が縮小する中で上手に新進企業を取り込むことができました。省益は拡大し、経済産業省の仕事はさらに増加。予算の増加が見込めます。こうやって経済産業省は繁栄してきたのですね。まるでハイエナのようではないですか。

経済産業省は私たちの生活のほとんどの部分に関与する内容を対象にしています。したがって当然他の省庁とかぶる部分が多くなっています。巨大になり過ぎて目的がはっきりしなくなった省庁はつぶし、残した方が良い政策だけ他の省庁に移管しましょう。
まずは、経産省をぶっこわーす！が必要かな。

浜田参議院議員に質問してほしい！

減税と規制緩和に賛成で、国会でも政府に鋭い質問をしてくださる参議院議員NHK党の浜田議員に、ぜひとも国会で質問して欲しいな〜と思うことを番外編として掲載しています。(^_^)

【質問１】
製品安全に関する施策についてご質問いたします。
日常生活に関する機械、器具、電化製品など、私たちの生活に必要な機器類は生活を営む上で利便性の向上により生活を豊かにするものです。そのため手足など身体への怪我、火事などの財物の損傷などの原因になるものを排除することは大切な事であると考えます。しかしながらそれを国として制度をつくり、民間企業へ安全性の担保を要求する政策には理解できないこともあります。
経済産業省の「消費生活用製品安全法」や「電気用品安全法」など製品安全4法といった類の規制は微に入り細にわたる細かい基準が設けられています。これらの規制は企業の製品開発や自主的な製品の安全性向上の努力を阻害するものと考えられます。
つまり、重大な事故を防ぐためにさまざまな省庁からの規制や法整備などがあることによって、逆に企業の自由で自主的な研究活動が行われず、横並びで同じような製品ばかりが市場に出ることになります。結果として製品の特長がない、価格競争でのみ競争が行われるいびつな産業、市場を形成し経済が停滞することになると考えています。
現在は消費者庁などが主導しPL制度などの製品安全対策も整っています。各省庁で行われている消費者の生活安全に関する制度に統一して、簡素な規制にするというお考えはありませんでしょうか？

【質問２】
今回、製品安全4法に基づき、海外製品の安全性に関してプラットフォーマーについては規制を行うこととなりましたが、依然としてそれにあてはまらない、個人の直接取引のような製品が増えていくことが考えられます。今後そのような取引形態が増えるた場合、どのような点で法改正を官がることになるのか、どのようなきっかけが必要か、考えられることをお聞かせください。

【質問３】
規制の事前評価、事後評価についてお尋ねします。
本法案の『規制の事前評価書（要旨）』によりますと

とあります。大手海外プラットフォーマーには今後、特定製品に関してはPSマークの貼り付けが義務付けられ（第四条）、危険防止措置がない等の商品については削除を要請することができることとなっております。したがって従来推計されている数値は減ることが予想されます。しかし、それ以外の海外事業者から購入した製品により事故が起こった数は改正後も推計しかできません。事後評価については施行後5年以内に行うとされておりますが、どの程度数が減ったことをもってどのようなアクションをするとお考えでしょうか。

【質問４】
製品安全小委員会での議論についてお尋ねします。
従来よりNITE（製品評価技術基盤機構）が行っている事故原因調査についてに関する議論についてです。今後大手海外プラットフォーマーの体制が構築され、PSマークを付した製品の流通が増えると考えられます。その場合、それ以外の業者が販売した製品が原因の事故については事故原因調査を行わないなどの差別化も効果的なのではないかと思いますが、そのような議論はなかったのでしょうか。