こんにちは。地方自立ラボ（@LocaLabo）です。

当ブログでお伝えしたいことは、私たちの住んでいる国は、国家としてとらえることも大切なのですが、本来は私たちの住んでいる「この町」「この地域」の集まりである、ということがもっと大事だということです。私たちが幸せに暮らすために、国が住みよい土地になるためには、住民として住んでいる「地方」こそが住みよく、豊かな町であってほしい、そういう願いを持っています。

本日は、この度国会で審議される「令和五年度一般会計補正予算（第１号）」と「令和五年度特別会計補正予算（特第１号）」について考えてみたいと思います（本稿で対象とするものは2023年第212臨時国会で法案が提出されたものです）。この記事では、当ラボの中心的課題である総務省関連、及び文部科学省関連の「デジタル活用」についての内容を確認し、今回の補正予算について私見を述べていきたいと思います。

中小企業支援と銘打った国による「バラマキ詐欺」予算は許さない

令和五年度の当初予算をおさらいしましょう。一般予算約114兆円でした。補正予算を組み入れると127兆円となり、約13兆円の増加です。

〇財務省主計局「令和5年度補正予算（第1号及び特第1号）等の説明」の「第2  一般会計」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/yosetu03.pdf

補正の組立として、次の主な5項目への支出です。

この、物価高から国民を守る施策の一つとして約2兆4800万円が計上されています。中でも「物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援」に約1兆5600億円、「物価高騰対応 重点支援地方創生臨時交付金」として地方にバラまかれます。次の図のような目的に使用されるようですが、降ってわいた予算を得た地方自治体が、イカキングを超えるクリエイティブで無駄な事業をするのかが見ものです。

これを政府の「地方創生」サイトで確認してみますと、約1.1兆円を「低所得世帯支援枠」としているようです。これが「1世帯当たり7万円」のヤツですね。

これ以外のものが各種補助金として充当されていきます。その一つが「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」ための予算に1.3兆円が計上されました。これまでも「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などと称して中小企業に補助金をバラまいてきましたが、皆さんの会社ではどれほどの恩恵を被ったでしょうか？「秋の行政事業レビュー」についての毎日新聞と朝日新聞の記事をご覧ください。事業再構築補助金に関するレビューに関するものです。

実際に財政制度審議会分科会の資料にあたってみました。次のように好ましくない事例を資料として作成し、厳しく指摘されています。具体的な議事録はまだ公開されていませんが、同内容の計画による採択や、自販機や無人販売店の急増という問題点が指摘されています。

皆さんも、街中で冷凍餃子や冷凍ラーメンなどの自販機やコインランドリーが増えていることに気づいたと思います。本来、中小企業が既存の事業で利益が出なくなったことから、新しい経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的に制度化された補助金です。
その結果、フタを開けてみたらどこもかしこも同じようなものに取組み、事業者が思い切って新規事業、新商品開発を行うのではなく、降ってわいた予算から小遣い銭を稼ぐような結果にしかなっていなかったのです。

こういった補助金の利用方法を適切ではなかったと国は言います。しかしこれは中小事業者に問題があるのでしょうか？　
国のやり方はいつもこうです。
国：「補助金制度を充実したから使ってね～」
企業：「やった〜うまい補助金ないかな。そんなん簡単に思いつかんわ。あ、そうだ補助金の申請をしてくれるところ探そ。」
国：「しまった。おんなじ事業での補助金申請がたくさんあるわ。要件厳しくしとこ」。

こうやって後出しジャンケンで制度を変更していくのです。まるで中小企業に責任があるかのように。

ドングリの背比べのごとき「事業再構築」の多くは事業者が考えたのではなく、その事業の申請を担った人たち、中小企業診断士やコンサル会社の入れ知恵でしょう。つまり、補助金のあぶく銭を目当てにしたのはこれらの人々なのです。ひいては、制度設計をした国、議員、役人の側にあります。

最近では役人たち、それどころか地方自治体に対しても入れ知恵をする人々が増えています。この人たちを「Govtech企業」と言います。この問題は大きな問題なので、ここでは取り上げられません。今後別のnoteで触れるかもしれません。

コロナ以降「中抜き」問題が様々な面で言われています。でも「補助金」事業も中抜きの最たるものなのです。中小企業が冴えない事業再構築をしなければならなかったのは、国が適切な施策を行わなかったからなのではないでしょうか。補助金制度が悪いと言っているのではないです。結果的に意味のない（小遣い稼ぎに悪用される）補助金制度を作っている役人、政治家の責任を問うているのです。企業から見れば、中小企業支援と銘打った国による巨大なバラマキ詐欺に見えてしまします。

イーロンマスクはかつてTwitter上で次のように述べたそうです。

「本質的にキャッシュフローがマイナスの企業（つまり、価値を破壊する企業）」とは、中小企業の多くであるとも言えるし、また、日本国家そのものととらえられると思います。給付金の配布や補助金によりかかった中小企業の温存の様子に寒々とした未来を感じるのは私だけではないはずです。

アルゼンチン大統領に選ばれたオーストリア学派の経済学者

11月19日、アルゼンチンで大統領選があり、国家非介入型経済の実現を訴える右派ミレイ氏が当選しました。

自由主義経済政策を主眼とするオーストリア学派の経済学者であるミレイ氏は「政府支出は非効率で、自分たちの自由を阻害することになるから、大胆に削減すべきだと考えている」そうです。かつて低所得の労働者から圧倒的支持を得ていたペロン主義政策は結果として年率100％を優に超えるとてつもない物価高騰、貧困線以下で暮らす人が全人口の40％以上にも達するというアルゼンチンの最悪な状況を作り出してしまいました。その状況は次のようなものだと言われています。

国家による統制が図面上はうまくいくと考えたとしても、やがて矛盾を生じ立ち行かなくなってくるのでしょう。補助金による国民への分配と多大な社会保障費、アルゼンチンと日本、似ている気がします。

なおミレイ氏の動向については次の自由主義研究所のnoteで取り上げられていますので、是非お読みください。

「絵に描いた餅」を焼く文部科学省

では、ここからは各省の補正予算に関する具体的な内容を見ながら、補正予算反対への意見を表明していきたいと思います。

主に文部科学省が主導するGIGAスクールとは、小中学校の生徒1人に1台のPCを貸与するというものが中心です。もし皆さんが小中学校のお子さんをお持ちなら、ほぼ学校からPCが貸与されているでしょう。今後はICT（コンピュータを使った学習）による授業が推進され、ゆくゆくは電子黒板なるものも導入される予定です。

さて、中国の学校教育での一場面をご紹介します。2019年頃の映像とされていますが、チョークの粉にまみれた私の学生の頃の黒板とは全く違う授業風景に驚きました。2019年時点ですでに導入されていた中国のスピード感は素晴らしいと思います。このようなことは他にも多く見受けられますが、中国の方がわが国の先を行っていますね。わが国でも各種メーカーがさまざまな機器を開発しているようですが、いつになったら導入されるのでしょうか？

今回の補正予算ではGIGAスクールのために1人1台端末の着実な更新費用として2643億円が計上されました。これらは故障やバッテリーの寿命などによる交換が必要であるため準備される費用です。さらに、GIGAスクール運営支援センター整備事業として35億円。これは学校や市区町村単位を超えて広域的にICT運用を支援できるための仕組みだそうです。ネットワークトラブル対応、支援人材の育成、休日・長期休業等でのトラブル対応を担うとされています。これら自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を安定的に提供するための予算です。

また、ネットワークアセスメント実施促進事業として23億円。都道府県、市町村等が、民間事業に委託するネットワークアセスメント（阻害要因の一つはネットワークの遅延や不具合）実施に要する費用の一部を国が補助するものとなります。

現在高校生になっている世代から小学校でのPC使用授業が開始されています。すでに5年以上経過しています。高校では自費負担のPCを全員が購入しているようです。Windowsのノート様PCの採用が多いようです。また、現在学校で用いられている代表的な例としてSky株式会社の「SKYNENU」というものがあります。これはデータをクラウドで管理しするデータ共有として使用しています。また、ベネッセやatama plus社の自習用教材などで授業内容の補完をすることも行われているようです。
参考にSky社の実践事例のサイトをご紹介します。

これらの教材（PC端末も含む）を開発する会社は独自で教育現場に入ることはできないのでしょうか？　恐らく無理でしょう。わが国の学校長は事なかれ主義の典型的な公務員として働いています。自分の創意工夫で学校のICT化を進める人はほとんどいないと言ってよいでしょう。そうなると「国で決めてほしい」ということになり、業者は当然、政府への営業活動を中心に行うようになります。

ICT教育でもすさまじい中抜きが行われているようです。この時点ですでに我が国は教育システムの導入が遅れてしまうのです。ましてや一般の教員においても、とびぬけて一人だけでICT化などできるわけはありませんので、多くの教員は教育委員会と学校長の指示待ちとなります。怠惰な教員などであれば、はなからICTに関する研究すらせず、ICT教育などする気もさらさらないというのが現状でしょう。

つまり、国を挙げてGIGAスクール構想を推進していますが、スタートからして時間がかかっています。その間にPCをめぐる技術は台風のようなスピードで進んで行ってしまうのです。追いついていくのに精いっぱいの教育現場に文部科学省などが描いた餅は作れません。官僚は自分の描いた餅を焼くことまで想像しているでしょうが、そんな餅は作れないのです。

一体ぜんたい、みな同じように教育が受けられる必要はあるのでしょうか？　コンピュータは社会に出てすべての人が利用しているわけではありません。スマホが使えればよい程度です。最近の国の政策の中によく「誰一人取り残さない」というSDGsの言葉の流用が見られます。これは文字だけを切り取ってみると、教育現場でも飛びついてしまう美味しいフレーズです。そして、そのとおりどのような講演会に行っても話の始めはこの言葉からということがよくあるのです。

しかし、SDGsの基本は先進国と後進国との問題意識です。日本のように平均値がどの国よりも高い社会においては考慮しなくてもいいのです。すべての人がPCを使いこなす必要はありません。そこに向かうのは余計なリソースを消費するだけです。GIGAスクール構想は無駄な事業となります。

次にJAXAの施策（総務省、経済産業省等との共同）について見ていきます。JAXA関係予算もいくつか挙げられています。その中でも「宇宙戦略基金の創設」について考えてみましょう。結論から言ってしまえば、これは日本企業が米国の代わりに開発費を負担するということです。アメリカのATMになるための基金です。この点については当noteでもすでに我が国とNASAの「アルテミス計画」の関連について述べていますので、参考までにお読みください。

宇宙戦略基金が担うのは、大学、国立研究所、民間事業者等の宇宙関連事業に関する補助金制度です。ホリエモンがロケット事業をやっていますが、これも当然受けていくのではないかと思っています。ホリエモンは最近省庁の人間と良く会っているといっていますので、ずっと根回しを続けているのでしょう。

現在の宇宙事業は当然アメリカが中心となって進めています。しかし財政上、予算が不足しています。そのため、EUや日本が技術支援を行うことになっています。つまり、NASAのために各国が分担して研究をしているのです。それは主に宇宙技術においても中国が急速に進展しており、もはやアメリカの先を進んでいるからです。

この点から考えると、JAXAが行う研究はNASAのためになることであり、企業が進みたい方向の研究ができるわけではありません。自由に応募できる制度ではありますが、補助金には支給対象になる範囲の限定と成果の提出が必要となります。この補助金制度は民間のための投資のように見えますが、新規技術の開発が促進されるとは限らないのです。

2018年までGoogleが行っていた「Google Lunar X Prize」という月面着陸及びデータ収集技術に関するコンテストがありました。紆余曲折の結果、勝者のないまま期限切れとなって終了しました。宇宙技術開発について、コンテストの取材を続けてきた大塚実氏の総括記事に次のように書かれています。

ちなみに、上記GLXPはアンサリという実業家がスポンサーとなりました。彼女は他にも様々な新技術開発コンテストを行っています。わが国では内閣府の施策で「S-Booster 2023」というものを（毎年！）行っています。こちらのスポンサーはANAホールディングス株式会社、株式会社資生堂、スカパーJSAT株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社本田技術研究所、三井物産株式会社、横河電機株式会社、LocationMind株式会社となっており、いずれも御用企業勢ぞろいと言えますね。今回の宇宙戦略基金はこちらにゆだねることはできなかったのでしょうか？　ここにも愚か者に振る雨が。JAXAの宇宙戦略基金は民間リソースをも巻き込んだ大きな無駄を作り出します。

総務省のデジタル施策は矛盾が多すぎる

総務省のデジタルによる地方の活性化策を見てみましょう。

〇総務省「令和五年度総務省所管補正予算（案）の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000911234.pdf

デジタルによる地方の活性化（デジタル田園都市国家構想等）として22.3億円の予算を立てています。デジタル人材など即戦力人材の地方への流れを創出するとしています。人材育成の参考となるガイドラインを策定し、DXを推進する体制の構築を支援すると言います。一方、地方に対しては「コンパクトシティ構想」という、インフラ制度維持のために住居、交通、公共サービス、商業施設などの生活機能をコンパクトに集約する施策も継続しています。

地方は国からの指示でしか動きません。それが基本です。しかし地方は過疎地や人口減少地域を多く抱えているためにコンパクトシティなど住民に説明するのを怖がっている。でも、いつかはやらなければならないのです。住民が自然に減って数が少なくなるのを待っているのでしょうか？　いつまでも村などを残す必要があるのでしょうか？　実際にはコンパクトシティ化が進めば、デジタルインフラを広範囲に広げて維持する必要もなくなります。

現在総務省では地方自治体とシステムを統合することにより、事務処理の効率化を進めています。そのデジタル行財政改革のために6431.1億円が計上されました。それが自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備の5163.1億円です。他に改修費として66.1億円も併せて計上されています。

このシステム統合が進めば、過疎自治体などを速やかに合併させてコンパクトシティ化を推進できると思いますが、予算全体としてチグハグな感をいなめません。四方八方にいい顔をしていると予算はいくらあっても足りません。まず、この標準化すら危うい小自治体を潰してから行うべきではないでしょうか。

次に革新的情報通信技術6G（BEYOND5G）基金事業です。190億円が計上されています。かつて国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は地デジ対応で全国の放送局のデジタル化を推進するための基金を設け、先の五年度通常国会で法改正をし、この基金を速やかに解消することを定めました。しかしまた新しい技術革新だからと、基金を設ける予定です。

すでに当note「日本製サイバーセキュリティの実態はなんと天下りだった。「NICT法改正案」」において、NICTを中心とした天下りの実態を紹介しました。今回も6G技術開発企業、提供企業を管理するためNICTで基金事業を行う話だと言えます。NICTが新規産業の創出や技術の足掛かりになるという隠れ蓑を利用することによって補助金漬け、天下り先創出しか考えていない総務省の思惑が透けて見えます。NICTは解体すべきです。

まとめ

教育、地方自治、情報産業など、国がすべて用意して時間をかけ、施策を練り上げる時代は終わりました。日本が生き残るためにはこれらに関する規制をなくし、自由に民間企業の参入ができる体制を整えることが国の仕事です。

そのためには現在ある規制を無くしていき、それらを管理監督する天下り法人を解散しなくてはなりません。それらの莫大な予算を削るためにまず税金を下げて歳入を少なくすることが重要です。

新たな事業を考え、予算を立てることは役人の仕事ではなく、民間の活力を生かせる施策を行うことが大事です。官僚の頭脳は複雑に絡み合った難しい問題の調整のために使った方が良いでしょう。現在行われている補助金行政によって民間が参入しやすくなっていると見えるかもしれません。しかし、実質は税金から予算を立て配分しているだけです。役人は予算が目の前にあるから使ってしまうのです。使える予算がなくなれば、その範囲でできる事だけを考えることになります。

民間も天から降ってくるカネの雨に喜ぶことの結果を良く考えましょう。天からの雨を受け止めるためにどれだけの無駄な仕事が増えているでしょうか？　努力なく手に入ったお金だからと安易に事業を考えていれば、すぐに立ち行かなくなることを多くの企業が経験していることでしょう。

浜田参議院議員に質問してほしい！

減税と規制緩和に賛成で、国会でも政府に鋭い質問をしてくださる政治家女子48党の浜田議員に、ぜひとも国会で質問して欲しいな〜と思うことを番外編として掲載しています。(^_^)

【質問１】補助金制度は管理コストがかかり過ぎる。支援をするなら直接的な減税をすべきではないか。

【質問２】GIGAスクール構想は現在の教員の状況をみるに、不可能であると考えられる。撤廃すべきではないか

【質問３】JAXAの事業基金造成は逆に新規研究の進展を阻害するのではないか。

【質問４】デジタル田園都市計画にはスモールシティー構想が描かれている。地方自治体では町村民が数百人規模のものもある。地方インフラ整備などのコスト面からも国が強力に関与して合併を進めるべきではないかと考えるが、見解を伺いたい。

【質問５】6GをBEYOND5Gと呼んで研究開発を進めている。わが国は先進技術を受容して発展させる能力が高いと考えられる。わが国が取り組むべき課題とは思えない。撤退を検討してほしい。