質問時間は片道（政府答弁は持ち時間減らない）4分です。
ご参考までに。ご協力ありがとうございます。

１．国会で審議される「地方公共交通の活性化および再生に関する法律等の一部を改正する法律」について。2月10日の閣議決定後に斉藤鉄夫国土交通大臣は定例会見において、法案に関して、次のように述べている。
ローカル鉄道をはじめ地域の路線バス等も含めて全国で、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」の推進を図るものです。
この法案に関して、法そのものの必要性自体を考え直してほしいという点から質問する。以下、質問する。

・１－１．赤字路線廃止に関し全国で高校生などが反対運動をするなど、公共交通への注目は高くなっていますが、通学手段が校則などによって制限されていることで、鉄道やバスなどにしか交通手段がない、と言う現状もあります。通学手段をバイク通学やタクシー通学、さらには電動スクーターなど多種多様な方法を認めることでも対応が可能な場合があります。例えば、山梨県の高校生に好評なバイク通学許可の例を全国に広げるなどの取り組みをする等、鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外にも方法があることに関してはどう思われるかをお聞かせ下さい。　→国土交通大臣　

・１－２．移動技術において、近年、超小型モビリティやライドシェアのような初期投資においても低コスト、維持についても低ランニングコストと言う方向で開発が進められていると思われます。このような最新技術を我が国でも普及させる絶好の機会ではないでしょうか。新規技術開発の促進や、新規参入の開放をすることで、公共交通の諸問題に対して意欲的な人材の起業を促すなど、未来の交通ネットワークを見据えた「リ・デザイン」を推進すべき時が来ていると思いますが、政府の見解をお聞かせ下さい。　→国土交通大臣

・１－３．我が国の公共交通投資に際し参考とした、新しい公共交通施策が行われている各国の施策において、コスト考え方はどのようになっていますでしょうか。コストの大幅な増大を無条件で認めているのでしょうか。
　→参考人　

・１－４．法案が施行されれば地方公共団体には「再構築協議会の設置」やそれに関する様々な事務事業が課せられることになりますが、それにともない新たな人件費、調査研究費等が増加するなど、赤字路線の維持コスト以外にも、派生的に地方自治体の予算が肥大化しその解決を住民の増税に求めることになるのではないか、という国民の懸念が考えられる。この懸念に対して反論などがあればお答えいただきたい。　→総務大臣

・１－５．人口減少に向かう我が国としては、持続可能性において必ずコスト最小化が優先課題であると考えます。法案から考えられる方策は自治体の負担するコストや安い料金で提供するための補助金など、莫大な維持コストがかかると思われますが、コスト、ベネフィットの観点から「リ・デザイン」するお考えはないのか？　→国土交通大臣または総務大臣　

・１－６．滋賀県が杜撰な意思決定で交通税を新たに導入すると、他のすべての都道府県でも同様の新税の議論が始まるのではないか、そして一定の数の都道府県が導入したところでさらに国税が作られるのではないか、という国民の懸念が考えられる。この懸念に対して反論などがあればお答えいただきたい。　→総務大臣または国土交通大臣