退職金の支払いを受けました

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　一般的な退職金の受け取り方(一時金・年金)や
　会社都合・自己都合退職の違い、退職所得控除等のお話は
　細かくなりすぎるので、ここでは詳細は割愛します。
　以下は、あくまで私が勤めていた企業と退職金支払いに
　まつわる話となります。
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　退職月の翌月に前職企業より退職金の支払いがありました。
　と、いっても前職企業は共済と企業年金に加入しており、
　企業側が支払う退職金部分以外は、
　退職後に退職者個人がそれぞれ共済と企業年金側に
　請求することとなっていました。

　上記を具体的な数字と計算結果、手続き別にすると
　こうなります↓

　①会社より退職金支払明細書の提示

　　　就業規則に従った計算方法により計算された退職金合計金額と
　　　内訳が提示されました。
　　　（計算根拠を確認する際は、事前に企業の就業規則を
　　　　確認されるとよいでしょう）
　　　一般的には勤続年数(による係数)と退職時の基本給により
　　　計算される規定になっていると思います。

　　　例えば
　　　　勤続年数 15年　基本給　25万円 (※役職給等は含まれない)
　　　の場合

　　　25万 * 8.0 (←勤続15年に相当する係数の想定) = 200万円

　　　この200万円が退職金の総額になります。
　　　このうち
　　　　1.会社が入っていた共済　　からの支払
　　　　　→　仮に会社積立額を120万と想定
　　　　2.会社が入っていた企業年金からの支払
　　　　　→　仮に会社積立額を 60万と想定
　　　　3.上記1.2.支払分で足りない額を会社から支払
　　　　　→　200 - 120 - 60 = 20万と想定
　　　という内訳になります。

　　　つまり、
　　　　1.共済　　に自分で退職金(120万円分)を請求し、支払いを受ける　　　
　　　　2.企業年金に自分で退職金( 60万円分)を請求し、支払いを受ける　　　
　　　　3.会社から退職金20万円の支払いを受ける　　　
　　　という３つの箇所から退職金が支払われることになります。

　　　会社側の観点としては、退職金の持ち出しが 200万 → 20万 と
　　　十分の一になり、それだけその年の経費の削減になるメリットが
　　　あることとはいえ、退職者側からすると少し受け取りに
　　　手間が掛かることですよね。

　②会社から退職金支払いを受ける(上記3.部分)

　　　これはそのまんまですね。
　　　明細内訳の20万円を支払いしてもらいました。
　　　そして、「退職所得の源泉徴収票」をあわせて受け取りました。

　　　※ 退職金を受け取る際は、事前に
　　　　「退職所得の受給に関する申告書」という書類を
　　　　支払先(会社)へ提出する必要があります。こちらは提出済みです。
　　　　 （退職の際にはおそらく退職手続き部門(総務部等)から
　　　　　 事前提出を促されると思います。退職金から源泉徴収される
　　　　　 所得税に関わる申告書ですので忘れずに提出しましょう）

　　　　 参照URL:国税庁HP↓

　③共済に退職金支払請求する(上記1.部分)

　　　前職企業は以下の共済に加入しており、毎月社員に対して
　　　一定額を積み立てていました。

　　　「独立行政法人　勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済」
　　　　※通称：中退共　HP↓

　　　前職企業からは①の明細提示と同時に、
　　　この共済の「退職金共済手帳」を受け取りました。
　　　この手帳には退職時までの掛金額等の情報や、
　　「退職金(解約手当金)請求書」が添付されてますので、この請求書を
　　　後日記載・必要書類準備の上、あわせて中退共へ郵送しました。

　　　請求書の記載内容等は共済手帳や上記中退共のHPにも載っており、
　　　それぞれ参照しながら記載しました。
　　　必要書類は私の場合は以下になります。

　　　・退職金(解約手当金)請求書
　　　・退職所得の受給に関する申告書
　　　・退職所得の源泉徴収票のコピー（上記②で受け取ったもの）
　　　・退職金受取の為の金融機関口座の通帳・キャッシュカードのコピー
　　　・住民票(マイナンバー印字アリのもの・原本)
　　　・身元確認証(運転免許証等)のコピー

　　　郵送後、2週間程度で中退共から以下書類が届き、
　　　退職金が支払われることになりました。

　　　・退職金等振込通知書
　　　・退職所得の源泉徴収票

　　　通知書には振込予定の退職金金額と振込先情報・振込予定日が
　　　記載されいて、通知書到着の2週間後程が振込予定と
　　　なっていました。
　　　源泉徴収票には退職金額と源泉徴収額が印字されています。
　　　（②のものと様式は同様となり、計算方法は割愛しますが、
　　　　税額は今回ケースであれば 0 となっているはずです）

　④企業年金に退職金支払請求する(上記2.部分)

　　　前職企業は中退共に共に、以下の企業年金に加入しており、
　　　毎月社員に対して一定額を積み立てていました。

　　　「全国情報サービス産業企業年金基金」
　　　　※通称：ＪＪＫ　HP↓

　　　前職企業のほうでＪＪＫには退職手続き(資格喪失手続き)を
　　　実施済みの為、後日自宅にＪＪＫから退職時までの掛金額等の
　　　情報や、請求書が郵送されてきました。
　　　この請求書を記載・必要書類を準備の上、あわせてＪＪＫへ
　　　郵送しました。

　　　請求書の記載内容等は郵送物書類や上記ＪＪＫのHPにも載っており、
　　　それぞれ参照しながら記載しました。必要書類は私の場合は
　　　以下になります。

　　　・請求書 (書類名 : 脱退一時金・他年金移換届書 兼 支給繰下げ申出書)
　　　・退職所得の受給に関する申告書
　　　・退職所得の源泉徴収票のコピー（上記③で受け取ったもの）
　　　・退職金受取の為の金融機関口座の通帳・キャッシュカードのコピー
　　　・住民票(マイナンバー印字無し)
　　　　　or 身分証明証のコピー（免許証 or パスポート）

　　　※源泉徴収票は③の中退共のものが必要なので、書類準備が
　　　　できるのは中退共側の請求が終わった後になり、
　　　　時期がずれることになります。

　　　郵送後、１か月半～２カ月程度でＪＪＫから以下書類が届き、
　　　退職金が支払われることになりました。
　　　（ＪＪＫは中退共に比べて少し支払いタイミングが
　　　　遅い気がしますね。。）

　　　・退職金等振込通知書
　　　・退職所得の源泉徴収票

　　　通知書・源泉徴収票の記載内容は中退共とほとんど変わりません。

　退職金の受け取りはこれで完了になります。
　受け取り箇所が複数からということもあり、全体の受け取り期間が
　約2か月間ほどにおよびました。
　あとこれは退職所得の源泉徴収計算上仕方のないことだと思いますが、
　それぞれに退職所得の受給に関する申告書と源泉徴収票が必要なので、
　申告書記載の手間と源泉徴収票発行待ちが発生してしまうのも
　難点ですね。