＊主観目線で時系列に沿って記載しています。

仮想通貨を使ったベンチャー企業を立ち上げようと思い立つ。初期は私1人で5ch等で情報交換を行う

ディスコード立ち上げ。
『鳥羽悠司』らがTrueNewsに参加。後に判明した事実だが鳥羽はローバル株式会社の弘田大介の同僚で、弘田は既にNANJコインを立ち上げた後だった。
兵庫県朝来市の大植病院勤務の『中村洪一』（元外科医で精神科医）がディスコードを介し仮想通貨の国内上場ルートがあると持ち掛けてくる。ディスコードで"グミ"と名乗っていた。

中村洪一とコンタクト。上場ルートの話は眉唾であったが、本当に医師であることや衆議院議員小島敏文の後援会会長を務めていることなどが確認できたため、一応話を聞くことに。
元防衛省の官僚で現衆議院議員『小島敏文』の秘書『藤原毅彦』と接触する。中村、藤原らと顔合わせは国会の横にある『議員会館』内にて行われた。

藤原らのコネで金融庁にtorue上場の約束を取り付けること、その代わりに株式を私、中村、藤原で3等分すること、藤原を経理担当とすること、上場コンサル費1億円とする等の合意が行われた。
後に判明した事実だが、衆議院議員『小島敏文』の秘書や後援会は主要メンバーが詐欺師で構成されている。初めから計画された詐欺だった。

藤原は金融庁の内部動向に詳しく通常では知り得ない内部事情をよく知っていた。藤原が語る内容はのちに一般ニュースで報道されていたため藤原が金融庁の内部事情を知ることは確かであった。今思えば国会議員秘書や官僚OBとして知り得た内部事情を垂れ流していたのだろう。
当時国内上場の条件が全くの不明であったため情報源として頼らざるを得ない状況だった。

後に判明した事実だが、この間、裏では鳥羽が藤原ら詐欺グループと共謀しスポーツコイン株式会社を設立（ICO前）。しかしスポーツコイン株式会社の詐欺は未遂に終わった様子。のちにマネーロンダリングやクラウドファンディング詐欺に利用。現在『みらいコンサルティング』と社名を変えている。
中村洪一はチーム内で暴言を吐き何も仕事しないことから序盤で表舞台を降りる。その後私の解任まで表に出ず何もしなかった。

ICOを行い時価8000万円程度を調達。
5000万円を上場コンサルの前金として藤原経由で払い込む。後に税務署の調査で発覚した事実はインドのIT会社『GLOBE IT SOLUTION PVT.LTD.』を通じて国際マネーロンダリングを行ったのち5000万円は藤原やその親族の口座に振り込まれていることが判明。
万が一にも贈収賄に問われるのを避けるため私は敢えて資金の行き先を深く知ろうとしなかったがそこを上手く突かれたカタチとなる。

ICO後。
個人事業主の灰桜代表『砥嶋勇希』（エンジニア、横領実行犯）が経費を上乗せする手法で200万円を横領。砥嶋は私の高校の同級生であったためこの横領は完全に不意打ちだった。
この際に鳥羽や『岸田雅彦 』（デザイナー）が砥嶋の横領を正当化し擁護し、ICO後に何ら業務を行わなくなった点から3名の共犯は明らかであった。
ICO直後の事件でありとくに鳥羽は投資家の窓口として知名度も高かったため外部への発表はなるだけ避け、内部的に処理することを選択。
砥嶋は分割返済することに応じ、鳥羽らは業務を完全放棄していたが月に10万円程度の報酬が支払われていた。

半年ほど経過して鳥羽、砥嶋、岸田から突如辞職願いが出される。
もはや内々に処理することは叶わずディスコードで3人の解任を発表。NANJ民が乱入し大荒れとなる。その後現在に至るまで私とNANJ民の確執が続くことになる。
辞職後砥嶋は横領金の返済を中断し逃亡。警察に被害届を提出し初めは横領事件として受理されるも、のちに横領での立件は難しいとのことで取り下げ。
3名はTrueNews在任期間中から株式会社PLANETSを設立。のちに弘田大介が合流。ICOコンサルを謳っていたがのちに消去（おそらく金融庁の指導が入ったと思われる）。

海外取引所上場の時期が近づいていたが、当時は海外取引所上場通貨＝2号通貨＝違法との認識が強くなっており断念。この頃金融庁はNANJの弘田大介や石靖士をマークしているとの情報もあり。おそらくこれはガセ情報でなく本当。弘田が水面下に潜った時期とも一致する。
（余談だが、NANJメンバーが1億ずつ山分けした情報は鳥羽ソース。鳥羽は弘田の同僚でNANJにも深い関わりがあったためおそらく本当。また株式会社えくすこ代表の米津陽介もローバルの同僚であることが判明）

国内上場について藤原が「売上とまともな会社住所がないと上場は厳しい」と言い始める。
後から考えると嘘と思われるが、確かに最もらしい理由であったため、オフィスを借り会社住所を移し、売上を立てる努力を始める。
アプリでの収益化は初期は極めて難しいのは分かっていたため、アプリ外での事業を展開していくことになる。
この際一環としてtorueのクローズな販売を行うことで売上を立てることとなる。クローズド販売は一般に公開されず行われた。のちに判明した事実だが会計上はこれも預かり金となっている。

藤原の紹介で中央大学名誉教授の『細野助博』が理事長、大阪府立大学名誉教授の『田村武志』が副理事長を務める『教育文化国際交流財団（現教育医療国際交流財団）』への融資の話が出る。実質的首謀者は『岡村貞彦』。＊細野、田村らはのちに何事もなかったかのように退任。
融資内容は財団が『リハビリテーションカレッジ島根』の経営権を取得し看護学部を設立するための投資で、こちらは共同経営者となる、資金は分割で返済というものであった。融資額は3000万円。
国内上場のためのアプリ外での実業が求められていたためこの契約を承認した。
最初は実際に分割で返済されていたものの途中で滞る。返済が滞っているにも関わらず返済されていると藤原が嘘を付いていた時期もあった。
後の調査でリハビリテーションカレッジ島根の経営権を取得するという話そのものが完全に嘘で架空であると判明。この時点で詐欺罪の要件を満たすが、私が解任されてしまったため被害者である"会社"からの被害届ではないとの理由で刑事では不受理となる。

なお、別件ではあるが私の友人が財団の『岡村貞彦』に融資した500万円も詐欺であることが判明し、こちらは被害届は受理され詐欺事件として捜査が進行中。
また中村洪一が代表を務める『日本シルバーサポート協同組合』が外国人技能実習生を斡旋するという内容で知り合いの経営者を紹介したところ実習生が来ないトラブルもあり。

国内上場に顧問弁護士と顧問税理士も必要とのことで藤原、顧問弁護士、顧問税理士の3名で月100万円という法外な報酬を支払う。実際は資金が枯渇していたのでずっとは支払われなかった。
のちにこれも嘘と発覚。『株式会社ライチ』『株式会社SANGO』に業務委託として流れマネーロンダリングされたのち藤原がほとんどを着服したと判明した。これらの会社は証拠隠滅のため清算されている。

衆議院議員『小島敏文』のパーティに参加していないにも関わらずパーティ代10万円が支払われる等の不正も発覚。

アプリ開発やふるさと納税コラボ等を行う。
2年ほど経ちホルダーにより税務署へ密告が行われ、税務調査が始まる。税務調査により上記の藤原らの詐欺やマネーロンダリングが明るみに出た。
藤原らの行為は詐欺罪や横領罪の構成要素を満たし刑事での立件を目指すことに。
しかし中村洪一が株主代表となり裁判で私を解任したため、刑事で受理されずギリギリのところでお流れとなる。

私は解任される可能性が高いと考えていたため任期中に残りのイーサをホルダーに返却（torueの買取の形で）する計画を立てていた。イーサが高騰していたため時価2000万円程度の返却は可能だった。
しかし荒れ草こと『嶋田伊織』（住所:大阪府大阪市東淀川区南江口1-2-98-304）らが返金でなく訴訟を望むと声明、返金妨害活動を行い返金はお流れとなる。嶋田伊織はKYCに登録されているホルダーで投資金は約4万円。

藤原らは税理士『上辻恭介』と共謀し、ICOを投資家の預かり金とし約8000万円の売上の税務を免れていた。税務署情報では上辻恭介は藤原の昔馴染みであるそう。税理士が詐欺に加担することは職業倫理が問われる事案である。なお、『小島敏文』後援会の会計も上辻が行なっている。
会計上の預かり金である以上、預け主から返還を求められれば返済しなければならない。
解任された後も私は残りイーサを預かっていたため、ホルダーが正式な債権を得れば私からホルダーにイーサを渡せば債権回収性が非常に高い案件だった。
そこで集団訴訟を募るも、確実に勝てるとは限らない（会社が販売と主張すると勝てない。ただしその場合は会社は税金を払う必要あり）、訴訟費用が掛かる、私が復讐のために投資家を利用している（そんな事実はないが）等の理由で頓挫。
以後、投資家からの預かり金返還請求がないことをダシに「ICOは売上でなく預かり金。投資家にいずれ必ず返還する」との藤原らの主張が2年以上まかり通ることになる。
2023年1月現在も見通しは立っていない。このまま預かり金で押し通せば無税、やはり販売と認められれば莫大な延滞税、と爆弾を抱える状況にはある。
最終的に会社ではなく盗んだ個人（藤原ら）に課税されることとなる。数年後に販売と認められれば税額のトータルは100%を超え1億円近くになると思われる。
ICO当時の代表である私は税務署に対して「ICOは販売であり課税されるべき」との答弁書を提出済み。なお私自身の報酬は30万円のみであり納税済みなので全く痛くない。

現在。
会社と私との間に預かっているイーサを返せとの係争問題があり返さざるを得ない状況となっている。返した瞬間に藤原らがネコババするのが確定なのでホルダーの資金回復は絶望的となる。こうなってしまうと預かり金返還請求を裁判で通しても債権回収できず実質のタイムアップ。

衆議院議員『小島敏文』の取り巻きの藤原詐欺グループの余罪について、私の知る範囲では
・ICO脱税問題（税務署調査中）
・500万円詐欺事件（警察捜査中）
・広島青少年スポーツセンターのコロナ不正受給事件（捕まってはない様子）
・クラウドファンディング詐欺（岡村貞彦による三原市の学校建設）
そのうち何かで捕まる気もするが現在は野放しとなっている。
おそらくこれ以外に多数の詐欺事件に関わっていると思われる。藤原らはビジネスセンスに乏しく実態ある事業がほぼないため団体の主な資金源は詐欺や横領の可能性がある。
藤原は全く英語ができないにも関わらずインドのIT会社を通じた国際マネーロンダリングを行っていることから彼らは国際的な反社会組織である可能性も高い。

乱文長文失礼致しました。
TrueNews元代表