良く言われている事への所感

まず、所得控除ですけど、あくまで掛けた金額が所得控除対象になるのであって、掛け金全額＝控除金額ではないです。せいぜい、金額の２割程度です。例として、年収500万の人が、毎月￥6,000を積み立て、年間で￥72,000とすると控除額は￥12,000程度になります。※あくまで概算です。興味のある方はシュミレーションのサイトなどで調べてみましょう。

二つ目にスイッチングです。暴落が来たら、スイッチングで暴落回避…実際にこれやんのは、1週間はかかります。その間にかなりの暴落になるかと。

最後60歳まで引き出すのは不可能についてです。正直これは、計画を立てれば良いだけかと。毎月の掛け金を数千円程度に留めれば、日々の出費を制限すれば何とかなるかと。因みに、某Ameba動画でひろゆきさんがお金に困ったら、脱退一時金があると言っていました。

その脱退一時金の条件ですけど、

1. 60歳未満であること

2. 企業型DCの加入者でないこと

3. iDeCoに加入できない者であること

4. 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと

5. 障害給付金の受給権者でないこと

6. 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること,又は個人別管理資産額が25万円以下であること

7. 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

6でかなりの人が弾かれるのではないでしょうか？ひろゆきさんが某動画内であたかも「そんなの簡単にできますよ」「知らないんですか？」と安易に引き出せる事を周囲にミスリードさせるような口振りは、どうなの？と思いました。重要な制度は自分で確認するようにしましょう。

Idecoは結局やるべき？

この条件であれば、やってもいいかなと

1. 毎月の積立額は￥5,000程度

2. 毎月の生活費 * 12か月分の貯金はしておく

3. 運用は低コスト全世界インデックスか……

4. 企業型がない

まず1ですけど、お金が余っているならすぐに引き出せるNISAにつぎ込んだ方が良いと思います。節税！言われますけど、一般庶民はせいぜい年間￥15,000程度の節税がいいところです。また、60歳まで引き出せない事を考えると毎月の散財レベル程度（￥5,000程度）に留めた方が良いかと思います。

因みに、お金がある人でも￥10,000以下にしておいた方が良いでしょう。なぜなら、iDeCo支給金が所得税の対象となる事もあるからです。受け取り方によっては、雑所得となり税金の対象になります。所得控除を謳っておきながら結局あとから税金取るのは卑怯だと思う。退職金扱いであれば、対象外にできます。しかし、余りに金額が大きいと全額控除になりません。これもあり、確定拠出年金系のものには、出資は程々にするのが無難でしょう。

因みに、暴落が来た時に掛け金を増やすですけど、あまりお勧めしません。と言うのも、何時暴落が来るんだ？！…と毎日考えたりするのは億劫ですし、金額を増やすタイミングと元に戻すタイミングの判断が難しいからです。長期運用が必須条件のIdecoでそんな事をするのは運用計画が滅茶苦茶になり、毎日の生活が苦しくなる恐れがあります。長期運用で失敗しない方法の一つとして、他人と比較せず、無理なく、ペースを崩さない事です。

2は当たり前ですね。これがない人はIDECO,NISAに関わらず投資はしない方が良いです。あと、定職に就くのも条件の一つとしてあります。

続いて3ですけど、長丁場の運用となるのでバランス型より全世界株式100%にしておいた方が最終的な利益も多くなります。20年以上運用なので、世界経済に連動するものが一番無難でしょう。因みに、全世界（オールカントリー）がない場合は、先進国のもので良いと思います。もしくは先進国90%, 日本10%と言ったところでしょうか？

注意点として引き出すタイミングで暴落が来た….なんて事は往々にしてあり得るかと。また、前述にもあるように、貯め過ぎると、税金で取られる可能性もでてきます。そのため、60歳になったらさっさと引き出してしまうのがいいかなと思います。また、60歳近くになって、暴落が来た….なんて事になったら、期間を延長して基準価格が基の金額になるまで耐えましょう。そのリスクもあるので、老後の生活資金に組み込みすぎるのは控えた方が良いかと思います。

暴落が怖い…なんて人は債券や定期預金などで分散するのも一つの手です。全世界分散は長い目で見たら概ね資産を増やせるかと思います。しかし、絶対の保証はありません。なので、自分なりの考えで運用しましょう。

4です。企業型DCがあるなら、idecoには入らず、掛け金を自分で増やせるマッチング拠出を行いましょう。マッチング拠出による掛け金はIdeco同様に所得控除の対象になります。それだけでなく、毎月の管理費用もなければ、確定申告などの面倒な手続きはありません。出資金は￥10,000以下ですけど、前述の通り、あまり多くを出資してもメリットがないので、絶対にidecoよりこちらをお勧めします。