過去のX(Twitter)のまとめ

2009年のチーム医療推進会議の頃から、医師会は看護師の判断で医行為を実施する事は危ない、患者に問題が生じた場合の責任はどうするのか、現状は現行法で対応可能なので法律を変えなくても良いのではないかと主張してきた。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090603_2.pdf

同じく2009年頃、海外と同じようなナース・プラクティショナーを日本にも導入する提案をしていた日本NP教育大学院協議会は地域在宅で困難事例が現行法で発生しているから、医療のニーズがあるから、だから現行の法律は改正が必要と主張してきた。
（念の為補足として、この資料にある2009年のNP(診療看護師)は海外と同様のナース・プラクティショナーを想定しているため、現在(2024年1月7日時点)の診療看護師(NP)は別物と考えて頂けると幸いです。2009年のNP(診療看護師)は法律改正が関わってくるお話で、現在(2024年1月7日時点)の診療看護師(NP)は現行法におけるお話です。）
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-7c.pdf

あれやこれやの議論の末に、現時点では海外と同じようなナース・プラクティショナーを日本に導入する流れではなく、特定行為に係る看護師の研修制度(特定行為研修)という形で話が進んでいき、看護協会は2019年頃から姿勢を明らかにし始め、2020年9月に日本看護系大学協議会とNP協議会の三団体でナース・プラクティショナー（仮称）制度創設に向けて協働していくことに合意されました。
https://www.nurse.or.jp/nursing/np_system/index.html

そして、2022年の規制改革推進会議の看護協会の考えが以下の通り。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/221128/medical03_0103.pdf

それを受けて、2023年の規制改革推進会議の日本医師会の考えが以下の通り。また、同会議で提出された全日本病院協協会の姿勢は以下の通り。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230213/medical06_0103.pdf

また、日本医師会が実施した「訪問看護における医師との連絡体制に関する緊急調査」の結果は以下の通り。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20230621_3.pdf

以上より、それぞれの立場はこんな感じでしょうか。

・看護協会
「7割以上の訪問看護ステーションが、医師の指示が得られず、症状が悪化した事例が「ある」と回答」
・医師会
「日常の訪問看護で必要な時に医師と連絡は97.6％取れている」
「夜間や週末等の緊急時で、医師との連絡が取れずに重大な影響があった事例数を試算すると患者全体の0.013％と推計」

どちらも事実ではありますけど、立場や都合によって見方や解釈は変わり、人の数だけ真実は存在するでしょうね。

＊参考資料＊
2009〜2010年に行われたチーム医療の推進に関する検討会のまとめ抜粋。
チーム医療の推進に関する検討会

チーム医療の推進に関する検討会 報告書
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0319-9a.pdf

令和5年（2023年）7月20日（木）　日医ニュース
「訪問看護における医師との連絡体制に関する緊急調査」の結果を公表