リュディアです。引き続き国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）を使っていろいろな視点からまとめていきたいと思います。

今回は政令指定都市別の人口について見ていきたいと思います。政令指定都市ごとの人口の表とグラフから見ていきましょう。

減ってるのはわかりますけどぼんやりしますね。政令指定都市ごとの人口減少率を表で見てみましょう。表は2020年から5年単位の人口減少率と最後に 2020年から2050年までの人口減少率を含みます。パーセントの表示で値が負（▲）の場合は人口が増加していることを示します。

例外はあるのですが、人口100万人未満で首都圏ではない政令指定都市である新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、北九州市、熊本市が減少率が大きいように思います。関西圏は京都市、神戸市ともに昔からの政令指定都市なのに減少率が大きいです。なぜですかね？神戸市はタワーマンションの認可を出さないから人口減少が進んでいるという報道も見かけますが、その理由だけでここまで減るというのも考えにくいですし構造的な問題があるのかもしれませんね。

さいたま市、川崎市はさすがに東京都に隣接しているだけあって、2050年までの人口減少率が負、つまり人口が増加しています。千葉市、横浜市は減少しているものの、他地域の政令指定都市と比べると減少率はましです。まだまだ東京、あるいは東京圏への一極集中は続くということですね。

では、ごきげんよう。