リュディアです。たまに話題になる新聞発行部数についてです。

2022年11月28日にNote で発表された新聞の影響力は、「団塊の世代」の退場とともに終わるだろう 佐々木俊尚の未来地図レポート Vol.732 が話題になりましたね。

話題になった、というか一般の報道は自分たち新聞業界のことなので目の前の事実を書かないということなのでしょう。誰もがうすうす感じていることを明快に発表した、という感じです。例えば朝日新聞の発行部数が2000年と比較して800万部から400万部に半減したという記述があります。発行部数自体がそもそも怪しいという噂もありますが今は置いておきます。新聞社は昔に一等地を与えられた経緯があり、その一等地の不動産事業で維持できているという報道もみかけます。不動産屋のミニコミ誌と言われる所以です。

今回は最新の2022年の発行部数の情報を元に事実関係を見てみましょう。いわゆる日本新聞協会が発表している数字を正しい数字としてみていきます。次のリンク先の表を情報源としました。

最初は発行部数の推移です。一般紙とスポーツ紙の発行部数の推移の表とグラフを次につけます。

一般紙全体で 2000年と比較して発行部数が60%になっています。半減まではいかないですが確かに半減に近いですね。新聞社別の情報はありませんでしたが日本経済新聞は部数が減っていないとのことなので、その他の新聞社は半減に近い状態なんでしょうね。

スポーツ紙は2000年と比較して 1/3　になっています。確かに昔は電車の中でスポーツ新聞を読んでいる方というのはそれなりにいましたが今は見ないですね。今のスポーツ紙は購買層の年齢も高いでしょうから電子化する意味も無いでしょうし、このまま衰退するのを待つしかないのだと思います。

では最後に一般紙の前年に対する減少率を見てみます。次の表とグラフを見てください。

一般紙の発行部数は先の情報と一緒ですが、前年に対してどれだけ減少したかを%で追記しました。グラフで見るとわかりやすいですが、この3年は毎年5-6%程度の減少率です。毎年 6%の減少率が続くと 11年で半減、20年で1/3　になります。先にも書きましたが日本経済新聞だけが何とか持ちこたえている状態なので他の3紙、特に朝日新聞、毎日新聞の二紙は10年も持たないのかもしれないですね。もうコンテンツとしては終わっているのかもしれません。

紙の新聞がなくなるだけでネット上の報道は残るという方もおられますが、ネット上の報道で有料記事を購読している方はほどんといないと思います。そうなると記事を提供する記者は何で食っていくのでしょうか？ここでも広告モデルになるんですかね。

今回は発行部数についてまとめてみました。

では、ごきげんよう。