リュディアです。ロイター通信が中国、政府使用ＩＴ機器から米国製の半導体やＯＳ排除方針と報道しました。

他にも同じような報道がなされているので事実なのでしょう。他の報道では排除すべきCPUの対象はインテルとAMDであり、OSの対象はマイクロソフトの Windows と Apple のOSのようです。国全体から追い出すには時間がかかる、ということでまずは民間企業は別にして政府使用のIT機器という制限をつけたわけですね。

CPUに関してはインテルとAMDの x86互換CPUが対象になると思うのですが、どうするのですかね？中国にも何かよくわからないですが、インテルからライセンス？を受けた謎チップは存在します。例えばこのような製品です。

もともと台湾のVIAという企業が設計していた x86互換チップが中国に入ったものです。どのようなルートで入ったのか、インテルが認めているのか、法的な問題はよくわかりませんが x86互換となっているので、そのまま Windows や Windows 上のアプリが動作するわけです。他に中国ではHygonというCPUメーカーも有名です。今回の措置で中国国内のCPUメーカーにとってはある意味特需なわけです。

中国政府から見ると米国から出荷されるCPUやOSというのは不気味なのかもしれませんし、西側諸国による対中制裁への仕返しなのかもしれません。たしかにインテル、AMDにとってはビジネス上のダメージが大きいという報道があります。

CPUに関してもどこまで範囲を広げてくるかわかりませんから引き続き注意が必要だと思います。次回はOSについて見ていきます。

では、ごきげんよう。