今週は、札幌市で行われていた主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合関連のニュースをご紹介します。

G7（脱炭素・海洋プラ）

1.　天然ガス段階廃止で合意　G7エネ環境相、共同声明を採択

2.　４０年までに新たな汚染ゼロ　Ｇ７、海洋プラごみ対策で合意

＜MaaR事務局より＞

記事①は、化石燃料の段階的な廃止方針が盛り込まれる共同声明が採択された、という内容です。具体的には、二酸化炭素削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意し、石炭に加えて新たに天然ガスも段階的に廃止することが決まりました。また、共同声明には、温暖化ガスの排出削減に関して、2035年までに「19年比で60%減」とする目標数値が盛り込まれています。
記事②は、海洋プラスチックごみについての内容です。19年の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では、海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを、2050年を目標年とすることで合意していましたが、今回のG7では10年前倒しの2040年までにゼロにする目標で合意しました。G7各国とも、プラごみを処理するリサイクル施設の整備が進んでおり、目標を早めることが可能との見方で各国が一致したとのことです。
パリ協定から約7年が経過し、各国でのこれまでの取り組みやその実績および現状課題を踏まえて、現実的かつ建設的な議論が交わされました。5月に開催予定のG7広島サミットでの再議論も考えられますので、来月の動向にも注目です。

G7（自動車）

3.　ゼロエミ車への移行重要、Ｇ７閣僚会合共同声明－数値目標なし

4.　G7環境相会合 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意

記事③・④は自動車分野に関する内容です。
自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減に向けた取り組みを進めることで合意しました。
欧米諸国が提案していた電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）について数値目標は盛り込まれず、ハイブリッド車（HV）も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。日本としては、EVに限った目標ではないため、HVも含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められるとしています。
自動車分野は規制により技術開発の方向性が左右される側面がありますが、今回のG7での合意内容は、HVに強みを持つ日本企業にとっては安堵の内容であったと思います。「二酸化炭素の排出量の50％削減」に向けて各企業がどのような技術開発を進めていくかが見ものです。

お知らせ

G7長野県軽井沢外務大臣会合にTBMがLIMEX製品展示で参加

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以上