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個人M&Aを推奨する、あのバイアウトファンド代表|M&A BANK Vol.146

「300万で小さな会社を買いなさい」の!

島袋
今日はなんと!日本創生投資の代表取締役社長ベストセラー作家である、三戸政和さんに来ていただきました。

三戸
よろしくお願いします。兼任なわけじゃないですけどね。(笑)

島袋
そっか。(笑)
三戸さんは和牛マフィア(WAGYUMAFIA CULINARY COLLAGE)の校長もやられていますよね?

三戸
そうです。(この服も)一応CHATEAUBRIANDです。一応校長なので、「兼校長」ですね。

島袋
では、今日は校長と呼ばせていただきます。(笑)


これまでのキャリア―かつて県会議員も

島袋
三戸さんと言えば、昨年出版された「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」がものすごく話題になりました。

10万部くらい行きました?

三戸
13万部ですね。

島袋
すごい!
これまでにもいろいろなキャリアを積まれているので、改めて自己紹介をお願いしてもよろしいですか?

三戸
もともとはベンチャーキャピタリストです。
SBIインベストメント株式会社(SBI)でベンチャー投資をしたあとは、政治家ですね。地元の兵庫県の県会議員をやりました。
その後ロンドンで会社を作って、和牛を輸入して欧州全域に販売していました。その時に和牛マフィアの浜田寿人と一緒にいろいろやっていた関係で、今校長なんですよ。
そこからもう一回日本でビジネスをやろうと思って日本創生投資を立ち上げて、今に至ります。


大廃業時代を救うのはサラリーマン

島袋
この、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」はざっくりと、どういうことを書かれているんでしょうか。

三戸
まず1つは、今日本の中小企業は大廃業時代と言われているんですね。世代交代が進まず、126万社ぐらいがこれから10年でなくなると言われています。
親族が継ぐ形ではなかなか解決できないので、継いでくれる第三者を探さないといけない。零細中小企業の場合、大企業が買うには少しサイズが小さいので、その第三者というのが個人になるんです。

それでその「個人」として、私はこの本で「大企業で鍛えていたビジネスのできるサラリーマン」を挙げて、そういった人たちが事業承継/M&Aしていくととても親和性があるんじゃないかと書きました。
それで、サラリーマンは引き継ぎ手のいない零細中小企業の事業を買いましょうというのが、この本の1番のエッセンスになります。


三戸さん自身はバイアウトファンドを運営

島袋
三戸さんはM&Aのアドバイザーをされているんですか?

三戸
いえ、我々日本創生投資というのは30億の規模のファンドで、会社を買っていますね。
「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」で勧めているのと同じようなことをやっているんですが、サイズ的には1桁~2桁大きいですね。
そして我々が実際に経営に入って、テコ入れしたり付加価値をつけたりして、その次の引き継ぎ手にもう一度買っていただく。いわゆるバイアウトファンドです。

島袋
言える範囲で結構なんですが、どの辺から資金を調達して、どういうところに投資されているんでしょうか。

三戸
調達は個人の投資家さんからです。

投資先については、業種はほぼ関係なく、サイズ感が大事ですね。だいたいファンドとしての1回あたりの投資金額が1億円から5億円くらいです。
なので、投資先の企業価値は、それにプラスレバレッジをかけて借り入れを起こすくらいのサイズですから、10億いかないくらいのところに投資しています。

島袋
そうなんですね。

そろそろお時間になってしまいましたので、今回はここまでです。
次回は書籍の内容にも突っ込んでいきますので、みなさんどうぞお楽しみに!


出演者

■三戸 政和:株式会社日本創生投資-代表取締役社長

日本最大級のベンチャーキャピタルにて国内外の投資先の経営に参画。その後、兵庫県議会議員を務める。2016年に中小企業向けの事業承継・事業再生専門の投資ファンドである日本創生投資を創業。ロンドンにて会社を立ち上げ、従業員へ事業を引き継いだ経験も。2018年、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」を出版。

【株式会社日本創生投資とは】

「地方創生」「中小企業」「事業承継・事業再生」をキーワードに設立された投資ファンド。ベンチャーキャピタルやバイアウトファンド出身のメンバーで構成される。金融機関への借入返済がリスケ状態となり、事業価値が毀損している企業の抜本改革を得意とする。

■島袋直樹:IdeaLink株式会社-代表取締役

26歳だった2008年にインターネット広告代理店を創業、年商20億円規模に成長させる。2014年にIPO準備に取り掛かるも、のちに断念。2016年に同社を分社化し、インターネットメディア運営を主体とするIdeaLink株式会社を創業。「事業は創って売る」がモットー。「会社は伸びてるときに売りなさい。」の著者。