最近は、SNSやインスタグラム、YouTubeの発信がニュースでも取り上げられ、有識者やメディアだけでなく一人の発信者の言葉さえも拡散され、”うわべだけ”の見識や思惑が”真実として”語られる恐怖さえ覚える。

全ての事象の本髄は、専門家にでさえ未知の領域が存在し、観察して推論に基づき対処していくのに、確たる証拠のないそれらの”推論”や”感想”を「著名な誰だれが言っていた」と”虚飾の真実”として皆が拡散するのだ。
真実は、”関係者による確証”か”年月を経ての実証”でしか証明さないはずなのに、それでも心情や心の部分や詳細に於ける真実は”当事者”しか知りえない”わけで、”思い込み”や”偏向情報への追随”が社会の病理へと変貌する。

個々が「人が作ったルールや規則」に縛られず、自分ではなく家族や隣人に置き換えた開放的な思考で善悪もしくは有効か無効かを考え、「先入観なく対峙する全ての情報を吟味し観察する対局的な思考」が求められる時代に突入しているのだ。

”誰かの思惑”が必ず情報発信の源泉にある事を皆が知らなければならない。

さて、景気回復の策として、「消費税削減や廃止なら社会保障を3割削らなければならない」発言の茂木幹事長。
失われた30年間で、賃金は低迷、消費税はじめ所得税や各種税金や社会保険料は値上げ、実質平均年収は下がり中間層が消滅、景気は衰退、株価だけは上昇、これは真実。
世界一勤勉な日本人が一生懸命働いても、景気低迷。
これは何が原因だったのだろうか。

例えば米国にしても中国にしても経済成長している国は、「民間で研究開発をし市場の活性化を考え政府に提出した予算を政府が出す」仕組みだ。
日本の場合は、「政府が経済対策を立案し予算組をし、政府関係企業に委託し下請けが遂行する」といった真逆の仕組み。
まさに”やる気のある無能”現象といっても良い。
政府関係者が企業の社長や幹部と密になれば、大きな内部変化を嫌い、会社よりも定年までの自分らの保身の為の政策が議論されるのは当たり前で、米国や中国のように「社内で独自に開発したこの画期的な発案に幾らの支援が必要だ」と民間から政府に事業内容と試算書を提出し政府が予算組する構造が無いから「事業拡大」や「事業投資」が成されず、景気が低迷するのだ。民間企業の活性化を阻害しているのは過度な裏に利権や思惑のある政府主導の経済対策にある。

茂木幹事長の「社会保障3割削減」発言。
これは消費税を今後18％まで引き上げる予定の複線的言動であり、世界的立ち位置を保持するための対外経費（支援や防衛費も含む）や企業が持つ450兆円の内部留保の放出も念頭にある。
これは「木を見て森を見ず」の真逆の「森を見て木を見ず」なのだ。
森は、病なく木々の成長があってこそ林となり森となるわけで、やはり茂木幹事長などは外務大臣時代に香港だけでなく台湾や沖縄までも侵略を目論見遂行し始めてる中国に出向き、習近平に対し、ニコニコしながら”syeisyei”とあいそを振りまいただけで帰ってきた無能ぶりが印象に残る。
右の方々でさえも恐らく茂木幹事長には疑念を抱いているだろう。
「やる気のある無能」な政府三役が更に日本をどん底に貶める要因なのだ。
「やる気のない有能な岸田首相」は国の象徴としては適任なのだが、直接民意に寄り添い部下に指示する威厳が欲しい。

「誰の為の政権なのか」「国民は何を望んでいるのか」これを遂行するのが首相の役目。

安部元首相が殺害され関係者や警察や選挙自体にも遺恨を残した参院選が終わり、今後3年間選挙はない。もしかしたら年末に衆院選挙を公示し岸田内閣が長期政権を画策するかも知れないが、今は、岸田政権に景気回復を成し遂げるために、減税や社会保障維持だけでなく、現金でなくてもポイント制でも良いので一律給付、そして潤沢な年金制度の構築をして頂きたい。
何よりも国民が願っているのは賃金上昇と共に「景気回復」なのだから。

そして、今後の私見では、「内閣組閣」は間違いなく行われる。

岸田首相にもし国民に寄り添う決心が出来たのなら、緊縮財政派の麻生副総理や茂木幹事長は更迭するだろう。
しかし、麻生副大臣は自らが退陣の意思を匂わさない限り岸田首相は外せない。竹下派の流れをくむ茂木派の茂木幹事長は岸田首相率いる宏池会の人間に交代する可能性がある。
また安部派の元になる旧細田派時代から人望のあった松野官房長官は遺留の公算が高い。
しかし大方の予想では、安部元首相の後押しだけで首相候補に躍り出た無会派高市政調会長の更迭が囁かれている。
また、最大派閥となった安部元首相を欠く安部派の行方が注目されているので無下には出来ないが、岸田首相が会長を務める宏池会からの突き上げも激しくなってきているのも事実。
岸田首相は7月14日の会見で、「選挙が終わったばかりで、まずは臨時国会など政治日程について考えないとならない段階で人事についてはまだ何も決めていないし、今、具体的に話す段階にない」「国内外に有事といえる課題が山積しているので何よりも与党との結束が大事であり、適材適所というのは頭にあるがそれ以上、具体的なものは今まだ決まっていない」と述べるに留まっている。
しかし、宏池会からの新規登用は十分可能性が高い。
いずれにせよ10人以上の交代劇は間違いないであろう。

９月初旬に予想される内閣改造・党役員人事が焦点となる。