2017年 地域商社が、地方を救う【後編】

取材・撮影・編集:高橋邦男/MACHI LOG 出版 編集長(文字数:4000語)


2017年のキーワードは「地域商社」だという斎藤潤一氏。

ビジネスマインドを持った人財が地域商社を運営することに、どんな意味があるのか。そしてその先に見据えていることとは何か。

「地方から世界へ」
「1億6000万円分の市場を獲る」
「2020年に選ばれる地方」

多くの重要なキーワードが飛び出した齋藤氏のインタビュー。前編に続いて、宮崎県高千穂町で話を聞いた。


■2017年に重要になることとして「地域商社」を挙げられました。「地域商社」とは、具体的に何をするものなのでしょうか。

地域商社の主な役割は、地方と首都圏、相互のニーズを満たすことです。

■地方と首都圏のユーザーのマッチングはこれまでにも様々な取り組みがなされているかと思いますが、あえて「地域商社」の重要性を説かれる理由は?

それは、本質的な意味での地域商社がまだないと感じているからです。

「いいものはたくさんある。でも売ってくれる人がいない」という話は、全国のどの地域でもずーっと言われ続けていますよね。

でも、実際は売るだけならどこも取り組んでいます。

いろんな地域が都会で商品を販売したり、レストランに野菜を売り込んだりしていますよね。

それでも相変わらず、「売ってくれる人がいない」「売れない」という声はなくなりません。

■確かに。それはなぜでしょうか。

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