今回から数回にわたって、労働審判という制度について説明したいと思います。

裁判所のサイトによれば、労働審判手続（労働審判）とは「解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的」とするものです。労働審判法で規定され、平成１８年から施行された制度です。

労働審判は、裁判所がはいる点、紛争を解決する点などにおいて、一見すると「民事訴訟の労働事件版」とも思えます。しかし、労働審判は民事訴訟とは根本的に異なります。

民事訴訟は、民事訴訟法でその手続きが定められていて、証拠に基づいていわば白黒をはっきりさせるものです。

対して、労働審判の「実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決する」というフレーズを読み解いてみましょう。労働審判は、白黒をはっきりさせなくても、労働にかかわる紛争を解決すること自体に重きを置いています。その時、その紛争解決は、事件の実情に即しながら、法的に適正で、実際に効果が発揮される実効的なものでなければなりません。そして、そのプロセスは迅速である必要があるのです。

特に、「迅速」という点は重要です。民事訴訟なら未払い残業代問題を解決するのに１年を超える期間を要する可能性があるのに比べて、労働審判は原則として３回以内の期日で審理が終わります。期間にして３ヶ月程度。白黒はっきりさせないかわりに、互いに譲歩して痛み分けで早期解決ということです。

労働審判で取り扱う事件は、「事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブル」に限定されます。ですので、労働組合や不当労働行為に関係する事件は、「事業主と個々の労働者」との間に生じる労働トラブルではありませんから、労働審判の対象外となります。上司、同僚、部下との労働に関係しない個人的なもめ事（例：お金の貸し借りなど）も対象から外れます。

次回から、労働審判と民事訴訟の相違点・類似点を交えながら、具体的に説明していきたいと思います。第７回へ続く。

街中利公

本noteは、『実録 落ちこぼれビジネスマンのしろうと労働裁判 労働審判編： 訴訟は自分でできる』（街中利公 著、Kindle版、2018年10月）にそって執筆するものです。

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