今回は両親と同居している未婚の息子(厚生年金加入中)が死亡した場合を考えます。

例：父(６０歳)、母(５８歳)、息子(２5歳：会社員：平均標準報酬240,000)の３人暮らし　(令和３年９月現在)

会社員として厚生年金加入中の息子が死亡したと仮定します。(短期要件：厚年法５８条１項１)

まだ未婚のため、配偶者・子はいないので、父・母が遺族厚生年金の請求をすることになります。(厚年法５９条１項)

しかし母はまだ６０歳に到達していないので６０歳までは支給停止に、父は６０歳以上なので遺族厚生年金の受給開始となります。(厚年法６５条の２)

ではそれぞれの遺族厚生年金額はどうなるでしょうか。

・(240,000(平均標準報酬額)×0.005481×300月(みなし)×0.75)÷２＝147,987円/一人当たり年額)　( 偶数月24,664円×6回払い)　(厚年法６０条１項１、６０条２項)

つまり、父と母で年金額を半分ずつ分けあうことになります。(母は６０歳到達時に支給停止事由消滅届を提出することにより６０歳から支給開始)

ちなみに、息子の死亡事由が交通事故等であり、第三者から賠償を受ける場合は調整があります。(厚年法４０条第２項)　具体的には事故日から最長３６月までとなり、調整の対象となるのは損害賠償金の全額ではなく、生活保障費相当額（逸失利益）のみです。