年金について令和４年以降はいろいろな制度改正があります。
・厚生年金被保険者の適用拡大
・６５歳までの在職老齢年金における支給停止基準額の緩和
・６５才以上厚生年金加入中による１年ごとの在職時定時改定の導入
・iDeCoの加入期間延長が可能に
・老齢年金の繰下げ請求が最大７５歳まで可能に

さらに高年齢雇用安定法の改正により、７０歳までの就業機会の確保を事業主に対して努力義務として求めるようになりました。

これらの法改正を見ていくと今後国が何をしたいのか何となく見えてきます。

年金財源に限らず、健康保険や介護保険を含めた社会保障費の増大は、少子高齢化の中でこの先も進むでしょう。

そこで財源をどのように補っていくのか問題になります。これらの法改正はなるべく多くの被保険者から長い期間にわたり保険料を集めることにより、制度の安定を図る意図があると考えられます。

今後もさまざまな社会保障関係の法改正が議論されるでしょう。

最近は国民年金の保険料を６５歳まで支払うようにする議論が始まるなど、年金関係のニュースが多くなっています。

保険料を支払う機会ばかりが増えて、将来本当に適正な年金がもらえるのだろうか・・どうしてもネガティブなイメージが先行してしまいますね・・

令和４年10月25日に社会保障審議会に年金部会が開催されたようです。議事録が公表されたら議論の内容を確認したいと思います。
年金法改正の経緯が資料として公表されていましたのでURLを添付します。

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001004579.pdf

６５歳になるまでの在職老齢年金支給停止基準額改正の動画です