現在は2021年の4月の21日の水曜日です。楽天に対して日米の安全保障に関わるような上位の監督官庁の実働部隊とでも言えるような方々が、これを監視するという風な発表がなされました。

非常に重要な発表なのにも関わらず、これを今日の時点で伝えているのは共同通信とロイターだけでした。

つまり楽天が圧力をかけたという言い方か、又は楽天から投資が逃げるのを避けるために情報を絞ったのか、これは分かりませんが、この案件がどれだけ重大事件かということ を示しております。

楽天は郵便貯金との…ゆうちょとの事業提携において確か、1500億円を融資してもらえるという約束だったのですが、さらにお金が足りないということでテンセントから700億円だったと思うのですが、融資を受けております。

コントロールされるでしょう。楽天の帳簿が全部見られるということになるでしょう。楽天の取引情報だけではなくモバイルに関わるようなすべての通信業者に関わるような決済口座、あらゆる何もかもがテンセントに人民解放軍に、中国共産党に抜き取られるでしょう。

それは西側世界における安全保障のとてつもない脅威になります。政府は本来なら楽天のこのテンセントの資本を受け入れを禁止するべきだったんですが、日本の外為法というのはこれを禁止するような状態にはなっておりません。

法改正をしなくてはいけません。だから日本政府は米国の力を借りたという言い方もします。

日米が共同でこの中国…親中派親韓派といわれるものに対して強く出るという意味で、彼らはこれからの態度を改めなければナチス協力者と同じ運命をたどることになると思います。

よろしく、ごきげんよう。