50万円の壁
東京証券取引所（東証）の集計によると、今年1～7月に株式分割を決めた上場企業は87社となり、前年同期の46社からほぼ倍増した。 背景には、個人投資家が投資しやすい環境づくりのために昨年10月に東証が投資単位を50万円未満に引き下げるように要請したことや、年間投資限度額のある少額投資非課税制度（NISA）の来年の拡充を前に、自社株がNISAに組み入れやすくなるメリットなどがある
日本における売買単位は100株のため､個人投資家は投資しづらい環境にある。1株から購入できる米国株に比べて最低投資金額が高額になりやすいからだ。個人でも投資しやすい環境整備を推進する東京証券取引所上場部は投資単位の引き下げに向けた働きかけを続ける方針だ。 株式分割による投資単位の引き下げ幅は不十分だ。東証のウェブサイトに21年から23年までに株式分割を実施した企業のうち､20社は分割後の投資単位は50万円をなお超えている。この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？