先日　ワシントン州の死刑廃止を視察してきた方たちの報告をうかがいました

日本と桁違いにお金かける死刑制度
公選弁護も1件3000万円

もろもろ死刑制度動かすには膨大な予算必要

したがってワシントン州39の郡でこの予算賄えるのは3つのみ

人種差別、地域による違い、予算という要素が廃止への根拠となった

精神病院病床と同じだなあ
ある意味
先進国では精神病院入院金かかりすぎるというのが病床削減への動き作った大きな要因

ワシントン州でも最近死刑執行停止したカルフォルニア州でも、三代まで遡って死刑確定囚の調査をする。
彼らを処刑すべきか、ではなく、私たちは彼らを処刑できるか、死刑囚のための人身保護請求センターで徹底して調べるとのこと

恣意的拘禁の作業部会の人身保護請求の原則ガイドラインは、拘禁の恣意性合法性について拘禁した側に挙証責任を負わせている。

つまり彼らを拘禁すべきかではなく私たちもまた彼らを拘禁できるのか、が問われているともいえよう。

1700人余りを半世紀も拘禁、さらに20年以上3万5千人以上拘禁、この精神病院の実態を見るとき、彼らを私たちが拘禁できるいわれはない。

この不正義の上に日本社会が築かれていること
それこそ今解決すべきこと

政府にこの隔離収容の責任を取らせないと、毎日新聞の報道で1700人余りと分かった元の調査は政府の630調査、これに対して日精協は情報開示を拒めと政府に要求してますが、各地で開示要求の動き出てきています

政府は自治体任せという対応ですが、本来政府は把握できている数字です、政府としてむしろ毎日の報道を受けて隔離収容解消に向け動き出すべきこと

徹底して政府を追求する動きを作りたい

毎日新聞の調査報道はこちら
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/127000c
国連恣意的拘禁作業部会の人身保護請求の原則ガイドライン邦訳はこちら
https://acppd.org/a/1170