ブロックチェーンインダストリーレポート 11月1日付

ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。

今回はアリババグループでのブロックチェーンの取り組みに関して紹介します。

中国のネット大手アリババグループのアリババクラウドはブロックチェーンアズアサービス(BaaS)をさらに幅広く展開していくと発表しました。東南アジア、アメリカ、ヨーロッパなどの国外展開も今後加速させていくということです。

新しいサービスラインを拡張することで、利用企業のデジタル化を加速させ、ブロックチェーン技術を元に、新しいソリューション提案を行なっていく考えです。今後は自動化プロセスだけでなく、コンソーシアムのマネジメント等、実践的なサービスラインの展開も進めていきます。

MarketsandMarketsの調査によると、グローバルでのブロックチェーンサービスの市場規模は2023年に15,455ミリオンドルまで拡大が見込まれ、2018年の623ミリオンドルから大幅に拡大が見込まれます。これは向こう5年で大きくマーケットが変化するということを予測していて、政府系での導入やサプライチェーン、コンプライアンス領域、金融分野など多岐にわたる業界からのニーズが下支えするということです。展開が加速するマーケットは先進国だけでなく、その他の地域に加え、サービスラインの拡張によって幅広く業界向けの浸透も期待されています。

アリババグループではクラウドサービスに加えて、特許の申請なども積極的に行なっています。

分散型の処理システム上では、性善説を元にした取引や悪意のある行為を実際に排除するというのは非常に難しいという点もあります。ただ、こういった課題をクリアして行かなければ技術自体の普及を見込むことは難しいという点もあります。アリババが提案するサービスはこういった課題を管理者側の視点で解決する方法で行なっており、出願済みの特許内容は違法な行為を行なった場合にスマートコントラクトを管理者側が確認し、そういった行為を行なったアカウント自体を凍結させることができるようになるというものです。

サービスオーナー自身が実際の条件を設定することができ、それにより一定のルールを設定することが可能になります。

ブロックチェーン上では仲介者を排除するという側面がありながらも、ある一定の管理下の元でオペレーションが必要な部分が存在するのも事実です。特許申請の実例は既に数多く存在し、より加熱しています。

アリババグループではこういった取り組みに加え、食品の安全性の管理という側面からも透明性のあるインフラの仕組み作りに取り組んでいます。

オーストラリアでは既に実験的に食品トレーサビリティを始めており、実際にオークランドで行なった実験は想定通りマネジメントに成功しています。アリババはTmall Global Platformに技術を集約し、オーストラリア、ニュージーランドから中国への商品配送に関して導入を試みています。

アリババはこれ以外にも、combat food fraudという取り組みに参加し、オーストラリア郵便公社、PwC、Blackmoresと協力して食料分野のサプライチェーン対策に乗り出しています。これにより、食品詐欺や異物混入など健康に害を及ぼす可能性のあるものを排除し、特にフルーツジュースやオリーブオイルなどで取り組みを検討しています。

アリババグループは既にコマース事業からクラウド、そして金融分野、サプライチェーンまで多岐にわたって展開しており、世界的に特許出願でもトップに位置しています。

本日のトピックは以上で終了です!

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