不正広告を予防・探知するソリューションを提供している、FraudScore社が2019年に起きたデジタル広告における不正広告に関して、
「Ad Fraud Report 2019 by FraudScore」レポートを出しました。
世界的なトレンドや、不正広告の手法と比率などが興味深かったので、日本語でハイライトをまとめました。原本(英文)は、下記のリンクからダウンロード可能です。（基本情報入力は必要）

Ad Fraud Report 2019 by FraudScore
ハイライト

- 全世界的のデジタル広告費用は約$6,000億（60兆円）。
- そのうち、$420億（4.2兆円）に近い費用が不正広告の被害を受けてる。
- 2019年の不正広告比率は2018年の22%から+9.55%増加した31.55%。
- Uberが100+のAd Networkを相手に$5,000万（50億円）近くの被害を受けたという事で告訴。
- Googleが不正を起こしていた約1,000万アプリをGoole Play Storeから削除。
- 全世界の不正広告のうち、Russia&CIS地域が42.61%と一番、APACが35.05%とその次。US/CAは一番低く13.06%
- APACにおける手法別の不正広告の種類は
- Datacenter IP: 1.60% - 実際の住居や企業が提供しているものではなく、データセンターやクラウドプラットフォームのサーバーからのトラフィックである場合
- IP Distribution Anomalies: 16.02% - 異常な数のコンバージョンが同じIPから検出される場合
- Detected Proxy: 39.18% - 不正として既に認知されているIPアドレスからのコンバージョンがあった場合。
- Fake Attribution: 18.89% - アトリビューション判定をだます行為。大量のクリック（Click Spamming）、クリックの注入（Click Injection）など。
- Device Anomalies: 8.55% - 偽装のデバイス。
- Operation System(OS) Anomalies: 3.56% - デバイスモデル、ブラウザバージョン、OSなどが異常な場合。
- Blacklist: 3.56% - 不正の動きを見せたIPアドレスのBlacklist化。
- Others: 0.95%
- プラットフォーム別の不正比率 - Androidの場合は全体の36%が、iOSの場合は全体の31%が、Webの場合は全体の33.23%が不正トラフィックと感知。

以上