仮想通貨において一般投資家と言うのは、その多くが、コインの価格急落には、ナーバスなイメージを持ちます。
何らかのマイナス要因によって急落したと考え、保有しているコインの今後に不安を抱くのです。

しかし、大口投資家程、値が急落した後、買い足します。
これは、様々理由がありますが、代表的な部分が、意図的に手放させ、価格を下げて買いに出る為です。

対して一般投資家は、価格が上がった頃に、今後に安心して買い、下がりだすと、損切りで早抜けしたがります。
この様に、価格変動は様々な視点で見ないことには、いいも悪いも判断できないのです。

今回に関しても、ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、この様に予測しています。

今回のビットコイン急落の原因は米国投資家の税金対策であると。
米国投資家がもし、仮想通貨を購入した事で利益を出しているとすれば、それは、当然米ドル建てで課税対象とされます。
しかし、もし買った金額を下回った額で、ビットコインを売却したならば、キャピタル・ロスとなり、
仮想通貨ではない他の資産によるキャピタルゲインを相殺できるとのこと。

即ち、米国投資家は年末に向けて、ビットコインの相場を下落させる働きかけを行なっているのなら、単純に、年末はビットコインの買いの時期と捉える事が出来ます。

そして、ビットコインで資産を増やしたなら、今度は、外国に会社などを持たない事が重要です。

持ってもいいですが、利益を確定させる場所は、国籍のある国の通貨ではなく、会社も持っていない国で、自国通貨が強い国とすれば、日本円以外で利確した時には、どうでしょう。
ちゃんとこの辺を理解しておく必要がありますが、とにかくシンプルなのが、日本に国籍を持ち続け、他国に会社など法人を持たず、ドルなどで資産を持つ事です。

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