はじめに

こんにちは、商標登録 Toreru の宮崎です。
知財業界は、AIの波が押し寄せる中で、大きな転換期を迎えています。その影響から、新人弁理士は、今後10年くらいで研鑽する場所がなるかもしれません。
今回は、この問題についてお話しします。

AIの進化の現状と予測

現在のAI技術は、大量のデータを高速で処理し、複雑な分析を行う能力を持っています。知財業界では、特に特許検索や商標検索でこの技術が利用されていますが、一般的な活用はまだ広まっていません。
しかし、今後5年から10年の間に、AIはさらに高度な機能を備え、特許明細書の作成、商標調査など弁理士の中心的な業務にも活用されるようになるでしょう。

新人弁理士の研鑽の場所が減少する理由

知財業界におけるAIの導入は、新人弁理士の学習機会に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、特許分野では、AIが特許請求項のドラフトを作成することがあります。実際に、「ドローンに傘を持たせる発明」というお題で、AIに請求項を書かせてみました。

AIが請求項を書いた後に、これが良いのか悪いのかをチェックすることになります。しかし、新人弁理士では、この請求項の良し悪しがわからないため、チェック業務はできません。
そのため、仕事の流れは、「AIがドラフト作成→ベテラン弁理士がチェック修正」となり、新人弁理士が仕事に関わる機会が減少します。
商標分野でも同様です。AIが商標調査報告書のドラフトを作成、ベテラン弁理士がチェック・修正をすることになります。
そのため、AIによる自動化は、新人弁理士にとって重要な基本スキルや専門知識を習得する機会を奪うことになります。

考えられる解決策

このような未来を見据えた上で、知財業界では、新人弁理士の教育の費用を支援することが必要になるかもしれません。また、AIそのものに弁理士の教育を任せることも一つの解決策となり得ます。AIと人間が協働する新しいトレーニングプログラムを開発し、新人弁理士がAIの出力を理解し、それを超える分析力を養えるようなカリキュラムが求められます。

さいごに

AI技術の進化が予測される中、知財業界は今後10年で大きな変化を迎える可能性があります。新人弁理士の教育方法に関しては、将来的に見直しを検討する必要があるかもしれません。最後までお読みいただき、ありがとうございました！