1.住宅ローン控除の拡充に伴う措置
所得税の住宅ローン控除の改正により延長された控除期間（11年目から13年目）において、所得税から控除しきれない額について、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除することとした。

2.住宅ローン控除の適用要件の見直し
個人住民税の住宅ローン控除の適用について、納税通知書が送達される時までに提出された個人住民税申告書に住宅ローン控除に関する事項の記載があること等の要件を不要とすることとした。

1については、まぁ消費税が増税されて、そういったネガティブな話がモロに影響を受けるのが、大きな買い物の住宅となる。んで、いつも住宅ローン控除は政治に左右される。今回も、増税のネガティブな話があるけど、今の、というか令和元年10月から令和2年12月までに家を建てたら10年でなく13年住宅ローン控除してやろう、ほやし、令和元年と令和2年に家を建てるのがいいよ、という政府の誘いですね。

まぁ、どの道家を建てようと思っているなら便利な制度なのでのっからない手はないですね。よくみていると、確定申告2表の特例条文等のところに居住年月日の記載漏れや、特定の記載がない人が多く思えます。ちゃんと居住年月日と、平成26年4月の消費税8％適用なら（特定）の記載を忘れずに。

2の住宅ローン控除の適用要件の見直しについては、これはね、今まで損してた人多いんですよ。市町村から住民税の納税通知書を送達されるまでに住宅ローン控除の申告をしていなければ、所得税で引ききって余った控除が住民税にまわって控除されるというもの。年末調整で提出するのを忘れていて確定申告で住宅ローン控除をうけようと思っていたが、確定申告を遅くに提出してしまい、実際市町村の決定通知書なんて特別徴収（会社のお給与からの引き去り）であれば、会社には5月中旬に届いているので、それまでに間に合わなければせっかく住民税にまわるものがまわってこなくなるという損をします。それが平成31年度令和元年度から、いつに住宅ローン控除の申告をしても、所得税で引いて余ったらちゃんと住民税にまわるものとなりました。

あきらめずに申告しましょう。

確定申告は便利なものです。FXや株でマイナスを出したら、恥ずかしがらずにマイナスを申告し3年繰り越しましょう。確定申告は、しっかりするととても自分のためになります。生命保険やら扶養やら、そう、医療費控除も、しっかりとめんどくさがらず申告しましょう。

所得税だけでなく、翌年の住民税も安くなります。思っている以上にちょっと申告すれば税金安くなりますので、やれるものがあれば活用しましょう。